Archive for the ‘資金繰り改善法’ Category
損益分岐点を引き下げましょう
売上と費用が同じ額で、利益がちょうどゼロになるときの売上高を
「損益分岐点」といいます。
実際の売上高が損益分岐点を上回っていれば利益が生じ、
損益分岐点よりも下にあるときは損失が生じます。
そのため損益分岐点が低いほど利益がでやすい、
赤字になりにくい体質にあるということができます。
つまり、資金繰りを改善するには、
損益分岐点を引き下げなければなりません。
さらに、損益分岐点を引き下げるには、
まず固定費を削減しなければなりません。
固定費を減らすには、パートやアルバイトを活用した
人件費の削減や、無駄な資産の処分、
借入金の返済による利息の削減などがあります。
損益分岐点を引き下げるもう一つの方法は、
変動費の削減です。
変動費は、売上高に比例的に増加するものなので、
ここでは変動比率（変動費を売上高で割った値）の引き下げ
といったほうがよいかもしれません。
材料単価や外注費の引き下げ、品質、使用材料そのものの
変更など、さまざまな角度からの検討が必要です。
補助金・助成金を受給しましょう
補助金、助成金は「返済しなくてよい」という
大きなメリットがあります。
補助金や助成金はあまり宣伝されていませんので、
意外と知られていませんが、調べていくと何十種類もあります。
この補助金・助成金の特徴は、予算の枠が決まっていたり、
支給の時期が限定されていたりするため、いつの間にか
なくなってしまうところがあります。
つまり、知っている者、早い者勝ちなのです。
補助金や助成金の申請の手続きはかなり面倒ですが、
資金繰り改善のためには、ぜひ受給したいところです。
現在利用しやすいのは、雇用の創出・安定のために
設けられた助成金です。
厚生労働省や雇用・労働開発機構のホームページで
内容を確認してみて下さい。
原材料は使用高払いで仕入れよう
製品を製造する場合、どうしても原材料等の在庫が必要になります。
これはやむを得ませんが、在庫があると必然的に資金繰りが悪くなります。
そのため、できるだけ在庫をもたずに製造をするように
努力しなければなりません。
そこで、使用高払いを採用できないか検討してみて下さい。
使用高払いとは、仕入先から原材料を工場に納入してもらって、
一定量を保管しておき、使用した分だけを支払うという方法です。
この方法だと、工場にいくら原材料等の在庫があっても、
それは自社の所有物ではないので資金負担はまったくありません。
それでいて、手許に原材料があって、それを使うことが出来ます。
なお、使用高払いという条件で仕入が出来ないときは、
原材料等の使用料を綿密に計画して、
月初に1ヶ月分をまとめて仕入れ、月末にはそれを全部使い切って
その在庫がゼロになるようにしましょう。
受託販売を利用しましょう
モノを販売しようとすると、どうしても在庫が必要になってきます。
在庫を持つと当然資金繰りが悪くなります。
そこで、できるだけ在庫を持たずに
販売するように努力しなければなりません。
在庫を持たない販売の方法としては、
受託販売があります。
これは、委託する企業からすると委託販売です。
委託販売とは、商品の販売を外部の第三者である受託者に
代行してもらう方法です。
通常の販売と異なり、商品を受託者に引き渡しても、
その所有権は委託者にあるので、委託者がその在庫資金を
負担することになります。
そして受託者が販売すると、販売手数料を差し引いて、
その代金を委託者に送金します。
したがって、受託販売では在庫を持たないだけではなく、
売上債権も生じないことになり、営業経費だけで
販売を行うことが出来ます。
この場合、利幅は薄いかもしれませんが、
在庫を持つための資金が必要ありませんし、
不良在庫を抱えるリスクもありません。
資金繰りをよくするためには、検討する価値はあると思います。
節税して資金を作りましょう
会社の利益は、収益から費用を差し引いたものと
一般的に言われていますが、実際にはそこに税金がかかります。
そう考えると、会社の利益とは、
収益から費用と税金を差しい引いたものと言った方が正しくなります。
したがって、税金は単に利益に対してかかるものというだけでなく、
コストのひとつということになります。
税金はコストなのですから、その他の費用と同じように、
その支出を出来るだけするなくする必要があります。
節税対策には、資金を必要とするものと、
資金を必要をしないものがあります。
例えば、一時払いの保険などは損金部分については、
節税になりますが、資金が流出してしまい、資金繰りは悪化します。
一方、不良債権の貸し倒れ処理など、
費用化により税金は安くなりますが、資金の流出はありません。
したがって、資金繰りを改善するための節税は、
資金を必要としない節税対策を実施する必要があります。
