Archive for the ‘確定申告（還付申告）’ Category
災害にあった場合の税金を軽減する特例
災害にあった場合には、雑損控除（所得控除）か災害減免額（税額控除）
のどちらかの控除を受けることができます。
今日は、「災害減免額」をご紹介します。
災害によって、住宅や家財が損害を受けた場合で、
次の要件すべてに該当するときは、所得税が全額または一部免除されます。
１.損害額（共済金、保険金、損害賠償金で補てんされた金額や
災害関連支出は除く）が住宅や家財の時価の５０％以上。
２.損害を受けた年の合計所得金額が１０００万円以下。
３.雑損控除を受けていない。
なお、所得による所得税の減免額は、下記のとおりです。
（合計所得金額） （所得税の減免額）
５００万円以下 全額
５００万円超７５０万円以下 ５０％相当額
７５０万円超１０００万円以下 ２５％相当額
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除
居住用財産の買換えをしない場合でも、
「居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除」
と同じように、譲渡損失を損益通算、繰越控除することができる。
損益通算、繰越控除できる金額は、
「譲渡損失の金額」または、「借入金残高－売却代金」の
いずれか少ない金額です。
なお、その年の所得が３０００万円以下のときに限ります。
売却住宅の適用要件は、下記のとおりです。
１.平成２１年１２月３１日までの譲渡である。
（親族等に対するものを除く。）
２.譲渡した年１月１日現在の所有期間が５年超である。
３.売却した住宅につき返済期間１０年以上の借入金がある。
居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除
居住用財産の買換えをした場合、売却資産の譲渡損失を
他の所得と相殺（損益通算）した後に、
控除しきれなかった損失金額を繰り越し、
翌年以後３年間給与所得など他の所得と相殺することができます。
この制度は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）との
併用が可能です。
なお、その年の所得が３０００万円以下の年に限ります。
主な適用要件は、下記のとおりです。
【売却住宅の適用要件】
１.平成２１年１２月３１日までの譲渡である。
（親族等に対する譲渡を除く。）
２.譲渡した年１月１日現在の所有期間が５年超である。
３.敷地面積５００㎡以下部分の損失のみが繰越控除の対象となる。
【買換住宅の適用要件】
１.床面積（登記簿面積）５０㎡以上である。
２.譲渡した年の前年１月１日から譲渡年の翌年１２月３１日までに取得し、
その取得をした日からその翌年１２月３１日までに居住する。
３.買換えた住宅につき返済期間１０年以上の借入金がある。
居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例
居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例をご存知ですか。
マイホームを売って、一定の要件に当てはまるときは、
長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する
軽減税率の特例を受けることができます。
特例を受ける要件は、次の５つです。
（１）国内にある自分が住んでいる家屋、または家屋と土地を売ること。
（２）売った年の１月１日に所有期間が１０年を超えていること。
（３）売った年の前年、前々年にこの特例を受けていないこと。
（４）売った家屋や土地について、マイホームの買換えや交換の特例など
他の特例を受けていないこと。
ただし、３０００万円の特別控除の特例とは重ねて受けることができます。
（５）売り手と買い手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
なお、特別控除後の課税譲渡所得金額に対する税額は、下記のとおりです。
６０００万円以下の部分×１４％（所得税１０％＋住民税４％）
６０００万円超の部分 ×２０％（所得税１５％＋住民税５％）
特定の居住用財産の買換えの特例
特定の居住用財産の買換えの特例をご存知ですか。
マイホーム（居住用財産）を売って、代わりのマイホームに買換えたときは、
一定の要件のもと、特例を受けることができます。
買換えの特例とは、買換えた住宅の購入金額に対応する部分は
課税しないで、買換えた住宅を売却したときに課税する制度です。
例えば、１０００万円で購入したマイホームを２０００万円で売却した場合、
本来ならば、１０００万円の利益に対して課税されるのですが、
その時には課税せず、買換えたマイホームを売却するときまで、
譲渡益に対する課税が繰り延べられます。
譲渡所得の金額が、３０００万円を超えるときは、
買換えの特例か３０００万円控除かどちらかを選択します。
なお、この特例は売った年の１月１日において、
１０年以上所有し居住していた場合に適用することができます。
