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接待に使ったタクシー代は、交際費で処理しましょう

2009-12-06

接待に使ったタクシー代は、法人税の計算上、
交際費として処理されます。

このタクシー代ですが、会社では通常旅費交通費として
処理しているのではないでしょうか。

税務調査で発見された場合、タクシー代は交際費であると
指摘をうけることになります。

交際費は限度額を超えてしまうと費用として認められません。

また、追加の法人税の10%が過少申告加算税として
支払わなければならなくなるので、注意が必要です。

接待の時のタクシー代は、常日頃から交際費として
管理をするように気をつけてくださいね。

飲食費で相手の名前を明らかに出来ない場合の交際費の取り扱い

2009-11-30

飲食費で相手の名前を明らかに出来ない場合が、
事業の都合上仕方ないという会社があります。

相手の名前が明かせない場合、取り扱いがどうなるか?
ですが、法人税の計算上、相手先を明かせない支出を
国は認めていません。

したがって、全額が費用とならず
法人税がかかることになります。

また「使途秘匿金」という性格の支出があるのですが、
これは飲食費ではなく、相手先の明かせない取引先に
お金を渡したものです。

この場合は全額が費用として取り扱われないうえに、
別途支出額の40%の法人税がかかります。

なお税務調査において、相手先の明らかに出来ない飲食費に対し
別途40%の税金をかけようとする調査官がいます。

接待の事実があれば、全額が費用とならず法人税がかかるだけで、
別途40%の法人税はかかりませんので、きちんと説明をしてくださいね。

交際費の節税 5000円以下の飲食費

2009-11-21

交際費は、税金を計算するときに全額は費用にはなりません。
 
資本金が1億円以下の法人については支出した交際費の金額の一定額が、
資本金が1億円を超える法人については全額が、費用にならないのです。
 
しかし、取引先との飲食代で「1人あたり5,000円以下」のものについては、
書類の保存をすることにより費用となります。
ただし、社外の人との飲食費に限り、いわゆる社内交際費については適用されません。

この飲食費には、
「取引先に差し入れるお弁当代」
「飲食の時のテーブルチャージ料・サービス料」を含みますが、
「送迎タクシー代」については含まれません。

また、5,000円の判定を行うときの消費税の取り扱いですが、
税抜き経理を行っているときは消費税抜きの本体価格で、
税込経理を行っているときは、消費税込みの価格で判定します。

さて、保存書類ですが、次の4点が記載されている必要があります。

  • 飲食を行った年月日
  • 飲食に参加した得意先、仕入先の方の会社名とお名前と関係
  • 飲食に参加した人数
  • 飲食にかかった費用、飲食をしたお店の名前と住所

書類の保存をすることにより費用となりますので、日頃から作成、保管を行ってくださいね。

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