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開業したら届出書を提出しましょう(個人事業者の場合)

2010-03-08

独立開業、起業をした場合、諸官庁への届出が必要になります。
まず、税金に関係する届出書を提出しましょう。

個人事業主の場合、次の届出書の提出が必要です。
提出する期限も決まっていますので、間に合うように提出して下さい。

・個人事業の開廃業等届出書 ‥‥ 開業の日から1カ月以内
・所得税の青色申告承認申請書 ‥‥ 原則として開業の日から2カ月以内
・青色事業専従者給与に関する届出書 ‥‥ 原則として新たに専従者がいることとなった
                            日から2カ月以内
・所得税の棚卸資産の評価方法
 減価償却資産の償却方法の届出書 ‥‥ 開業した日の属する年の翌年3月15日まで
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 ‥‥ 給与支払事務所等を開設した日から
                                                             1カ月以内
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書‥‥随時
                                                                     (適用は承認を受けた翌月から)

個人事業と法人の社会的信用度の違いは?

2010-02-13

個人事業で起業した場合と法人を設立した場合では、
社会的信用度は違うのでしょうか?

2006年の会社法施行1円でも株式会社の設立が可能になり、
一概に会社だから信用できるとは言えない時代になりました。

しかし現実は、取引先や銀行から個人事業者が株式会社より
低く評価されるケースがたくさんあります。

立派に利益を出している個人事業者でも、
法人でないから取引できないと言われる場合もあるようです。

これから始めようとしている事業が、
個人でも十分に算入できる環境か否か、
事前に調査しておく必要があります。

個人事業主の方が社会的信用度が低く、
株式会社の方が社会的信用度が高いという考え方は、
業界によっても異なるようです。

例えば、デザイナーやエディターなどのクリエイティブ系では、
法人が有利という訳ではありません。

要は取引の前例があるかどうかが判断の分かれ目になるようです。
事業を始めるときは、過去に個人事業主で、
取引実績があったかどうかということを調べておくのがよいでしょう。

個人事業と法人の税金の違い

2010-02-09

個人事業と法人の税金面の違いを見てみましょう。

個人事業を行って支払わなければならない税金は、
所得税、住民税、事業税、消費税です。
このうち、株式会社と大きく異なるのは所得税になります。

個人事業者が納税する所得税は、年間の売上高から
商品の仕入や家賃、光熱費などの経費を差し引いた
事業所得に税率が掛けられて、税額が確定します。

その税率は、もうかればもうかるほど高くなる超過累進税率
所得金額に応じて、5%、10%、20%、23%、33%、40%
の6段階に分けられています。

これに住民税の税率10%が加わりますので、
所得税と住民税を合わせると最高で50%。
つまり、個人事業主の場合、最大で儲けの半分を納税する必要があります。

これに対して株式会社の場合、個人事業の所得税に相当するのが法人税です。
法人税は、地方税を合わせた「実効税率」(実際に負担する税率)でみると、
24.87%、26.48%、40.86%の3段階しかありませんから、
年間の利益が大きく望める場合、個人事業より有利と言われています。

また、代表者に対する給与が費用となり、
社長は給与所得控除があるという点でも、
個人事業者にはないメリットと言えます。

 

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