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公的融資を活用しましょう

2010-05-17

中小企業が資金調達をしようとする場合に、
まず検討すべきものが公的融資です。

公的融資とは、国や地方自治体による融資活動をいいます。
国による融資は、政府系中小企業金融機関によって行われます。
具体的には、日本政策金融公庫などです。
地方自治体では、都道府県と市区町村にそれぞれ融資制度があります。

公的融資の目的は、民間の金融機関では
なかなか融資を受けられないような資金の供給をして、
中小企業の支援をすることにあります。
つまり、民間の金融機関では融資できないような部分を
国や地方自治体がフォローして融資しようというのが目的です。

この公的融資の資金は、私たちが支払った税金とか、
積み立てている年金、郵便局で扱っている貯金や簡易保険などを
財源としています。
そして、その運用が赤字になると税金で補てんされます。

そのため民間の金融機関で融資を受けるよりも、
ずっと有利な条件でお金を借りることが出来ます。
したがって、公的融資を利用した方が絶対にトクになります。

日本政策金融公庫で開業資金を調達しましょう

2010-03-08

日本政策金融公庫は、2008年10月に、国民生活金融公庫、
中小企業金融公庫など政府系金融機関9機関が統合され誕生しました。

日本政策金融公庫は、個人事業者や中小零細企業を対象にした
小口融資を行っています。

創業支援の取り組みも積極的に行っており、
融資は年間2万件に及び、営業実績がないなどの理由で
金融機関からの融資が受けにくい新規事業者に対する融資も
充実しています。

また、担保や保証金が不要の不担保融資がメインで、
その割合は全体の8割とされています。

融資を受けるには、ホームページから申し込むことも可能ですが、
融資に必要な書類などの書き方や疑問を聞くことも出来るので、
窓口を訪問し、事業計画書を持って行くのがよいでしょう。
詳しく、相談に乗ってくれます。

事業計画 自己資金が開業資金に足りているかを確認しよう

2010-03-01

開業資金として、開業準備資金運転資金が必要であることを
以前お話ししました。

起業のために自分で用意するお金を自己資金といいます。
年々、自己資金は低下傾向にあります。(日本政策金融公庫調べ)
開業資金は節約に努め、なるべく少ない金額でより多くの効果を
得られるように努力しましょう。

まず、開業資金の金額を掴んだら、必要開業資金に対して
自己資金が十分なのか、不十分なのかを確認します。

必要な開業資金に対して、自己資金が少なければ、
不足分を金融機関などで調達する必要があります。

開業資金のすべてを自己資金で賄えるのが理想ですが、
多くの事業主が金融機関などから開業資金を調達しているのが現状です。

自治体の融資制度政府系金融機関の日本政策金融公庫などを
検討するのがよいでしょう。

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