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税額控除で引ききれなかった税額は繰越ができます

2010-01-30

税額控除を行った場合に、法人税の20%(30%もあり)までの
税金を差し引いてくれますが、その年度で引ききれなかった額は、
1年間だけ繰越して翌年度の税金から引くことができます

例えば、1年目に50万円の税額控除があったとします。

1年目に法人税から30万円引いた場合、残りの20万円は、
翌年に繰り越して控除することができるのです。

税額控除は、とても有効な節税方法なので、
活用するようにして下さい。

中小企業投資促進税制を利用して節税しよう

2010-01-29

中小企業投資促進税制とは、中小企業者が一定の資産を取得したり、
リースして使用した場合に、一定額を税金から差し引ける税額控除
通常の減価償却とは別に、特別に償却できる特別償却
利用できる制度をいいます。

対象設備は、次のとおりです。

・機械及び装置‥‥取得価額が160万円以上
・器具備品‥‥‥‥次の設備で、取得価額が120万円以上。
         なお、金額は一事業年度の合計金額で判定可。
(電気計算機・デジタル複合機・貨物自動車(一定条件を満たすもの))
・一定のソフトウェア

【特別償却・税額控除】
・特別償却‥‥‥‥取得価額×30%
・税額控除‥‥‥‥取得価額×7%
 (法人税額の20%が限度となります。)

なお、税額控除を受けられるのは、3000万円以下の法人のみです。

災害にあった場合の税金を軽減する特例

2010-01-11

災害にあった場合には、雑損控除(所得控除)災害減免額(税額控除)
のどちらかの控除を受けることができます。

今日は、「災害減免額」をご紹介します。

災害によって、住宅や家財が損害を受けた場合で、
次の要件すべてに該当するときは、所得税が全額または一部免除されます。

1.損害額(共済金、保険金、損害賠償金で補てんされた金額や
  災害関連支出は除く)が住宅や家財の時価の50%以上。
2.損害を受けた年の合計所得金額が1000万円以下。
3.雑損控除を受けていない。

なお、所得による所得税の減免額は、下記のとおりです。

(合計所得金額)       (所得税の減免額)
500万円以下         全額
500万円超750万円以下   50%相当額
750万円超1000万円以下  25%相当額

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