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欠損金の繰戻し還付で税金を戻してもらいましょう

2010-01-19

決算金の繰戻し還付をご存知ですか。

法人に赤字が出たときは、その赤字を最長で7年間繰越して
翌年以降の黒字と相殺することができます。

これを「欠損金の繰越控除」といいます。

一方、当期が赤字でも、前期が黒字で法人税を納めている場合には、
納めた法人税を取り戻す手続きも税法に定められています。

これを「欠損金の繰戻し還付」といいます。

現在、この制度は停止措置になっていますが、
例外として一定の要件の場合には、その適用が認められています。

その例外の一つとして、資本金1億円以下の中小企業者で、
平成21年2月1日から平成22年3月31日までに終了する
事業年度において、この繰戻し還付の手続きをとることができます。

赤字の事業年度は資金繰りが苦しいので、
前期に納めた税金を取り戻しましょう。

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除

2010-01-11

居住用財産の買換えをしない場合でも、
「居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除」
と同じように、譲渡損失を損益通算繰越控除することができる。

損益通算、繰越控除できる金額は、
譲渡損失の金額」または、「借入金残高-売却代金」の
いずれか少ない金額です。

なお、その年の所得が3000万円以下のときに限ります。

売却住宅の適用要件は、下記のとおりです。

1.平成21年12月31日までの譲渡である。
  (親族等に対するものを除く。)
2.譲渡した年1月1日現在の所有期間が5年超である。
3.売却した住宅につき返済期間10年以上の借入金がある。

居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除

2010-01-10

居住用財産の買換えをした場合、売却資産の譲渡損失を
他の所得と相殺(損益通算)した後に、
控除しきれなかった損失金額を繰り越し、
翌年以後3年間給与所得など他の所得と相殺することができます。

この制度は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)との
併用が可能
です。
なお、その年の所得が3000万円以下の年に限ります。

主な適用要件は、下記のとおりです。

【売却住宅の適用要件】
1.平成21年12月31日までの譲渡である。
 (親族等に対する譲渡を除く。)
2.譲渡した年1月1日現在の所有期間が5年超である。
3.敷地面積500㎡以下部分の損失のみが繰越控除の対象となる。

【買換住宅の適用要件】
1.床面積(登記簿面積)50㎡以上である。
2.譲渡した年の前年1月1日から譲渡年の翌年12月31日までに取得し、
  その取得をした日からその翌年12月31日までに居住する。
3.買換えた住宅につき返済期間10年以上の借入金がある。

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