Archive for the ‘税務調査’ Category
税金の還付が多いと税務調査が入りやすい？
税金の還付があると、税務署の調査が入ると言われます。
還付金額が多額であったり、その頻度が多い場合には、
その確認に税務署が調査に来るのは事実です。
実際、常に消費税が還付される輸出業者などには、
数年おきに税務調査が入ります。
また、欠損金の繰戻し還付の手続きにおいても、
高額な還付金額となれば税務調査が入ることがあります。
しかし、たとえ税務調査があっても、
きちんと処理していれば問題はありませんので、
必要以上に恐れず、還付を受けて下さい。
接待に使ったタクシー代は、交際費で処理しましょう
接待に使ったタクシー代は、法人税の計算上、
交際費として処理されます。
このタクシー代ですが、会社では通常旅費交通費として
処理しているのではないでしょうか。
税務調査で発見された場合、タクシー代は交際費であると
指摘をうけることになります。
交際費は限度額を超えてしまうと費用として認められません。
また、追加の法人税の１０％が過少申告加算税として
支払わなければならなくなるので、注意が必要です。
接待の時のタクシー代は、常日頃から交際費として
管理をするように気をつけてくださいね。
飲食費で相手の名前を明らかに出来ない場合の交際費の取り扱い
飲食費で相手の名前を明らかに出来ない場合が、
事業の都合上仕方ないという会社があります。
相手の名前が明かせない場合、取り扱いがどうなるか？
ですが、法人税の計算上、相手先を明かせない支出を
国は認めていません。
したがって、全額が費用とならず
法人税がかかることになります。
また「使途秘匿金」という性格の支出があるのですが、
これは飲食費ではなく、相手先の明かせない取引先に
お金を渡したものです。
この場合は全額が費用として取り扱われないうえに、
別途支出額の４０％の法人税がかかります。
なお税務調査において、相手先の明らかに出来ない飲食費に対し
別途４０％の税金をかけようとする調査官がいます。
接待の事実があれば、全額が費用とならず法人税がかかるだけで、
別途４０％の法人税はかかりませんので、きちんと説明をしてくださいね。
税務調査における税務調査官との会話
税務調査があった場合、会社の取引や内容について
いろいろな会話が繰り広げられます。
税務調査官は核心をついた質問をしてくる訳ですが、
その時社長は「はっきりと」「一貫した」返事をして下さい。
税務調査官は、気になっている内容を
「何度も」「さまざまな角度から」質問してきます。
その中でボロが出るのを待っているのです。
その時、同じようなことを聞かれても
会社としての主張をきちんとすることが大切です。
ビクビクしてしまうこともあるかと思いますが、
毅然とした態度で対応することを心がけてくださいね。
重加算税が税務調査で課される場合
重加算税とは、税務調査の中で
「仮装・隠蔽があった」と判断された場合に、
納税額の３５％を課される「罰金」の正確を持つ税金です。
具体的には、次のような場合です。
- 二重帳簿を作成していた
- 帳簿や書類を隠したり、うその記載をしていた
- 簿外資産によって生じる収入を計上していなかった
この重加算税は、税務署の内部では大きなポイントになります。
つまり、税務調査官は出来るだけ重加算税を取りたいのです。
しかし、単なるミスの場合には重加算税は課されません。
例えば、次のような場合です。
- 売上の収入を翌事業年度に計上していることが確認されたとき
- 経費を翌事業年度に計上していることが確認されたとき
- 棚卸資産の評価が小さくされているとき
- 交際費や寄付金のような税金を計算するときに制限があるものを
ほかの費用科目にしているとき
調査官に指摘されたからと言って、
すべてに重加算税がかかるとは限りませんので
ご注意ください。
