資金繰り改善法

公的融資の最新情報を収集しましょう

2010-05-21

公的融資制度の基本的な枠組みは、
めったに変更されることはありませんが、
金利などは年に何度も変更されることがあります。

また、景気対策、被災者援助、連鎖倒産防止などを目的として、
特別な融資制度が緊急に創設されることがあります。

例えば、大企業が破たんしたとき、それに伴う連鎖倒産を防ぐため、
その取引業者を対象にした特別融資制度が創設されています。

緊急の融資制度には用意された資金の枠がありますので、
早い者勝ちでなくなってしまうことがあります。
したがって、最新の公的融資の情報を、
窓口から直接集めることが大切です。

公的融資の情報窓口としては、取引先金融機関、
地方自治体の商工部、商工会議所、商工会があります。
これらの窓口にはたいてい公的融資制度のパンフレットが
置いてありますので、もらっておくとよいでしょう。

また、頻繁に訪ねて担当者と親しくしておくと、
公的融資の最新情報だけでなく、
地域内の経済情勢など有益な情報が得られることもあります。

公的融資のメリットを活かそう

2010-05-19

公的融資を利用するには手続きが面倒なところがありますが、
多くのメリットがあります。

(1)貸し渋りがない
(2)固定金利である
(3)金利が低く無利子のものもある
(4)無担保・無保証で借りられる資金もある
(5)独立開業するときにでも借りられる
(6)銀行で要求されるような拘束預金がない
(7)返済に据置期間がある
(8)登録免許税の免除など税制面で優遇される

よく研究し、大いに活用しましょう。

公的融資を活用しましょう

2010-05-17

中小企業が資金調達をしようとする場合に、
まず検討すべきものが公的融資です。

公的融資とは、国や地方自治体による融資活動をいいます。
国による融資は、政府系中小企業金融機関によって行われます。
具体的には、日本政策金融公庫などです。
地方自治体では、都道府県と市区町村にそれぞれ融資制度があります。

公的融資の目的は、民間の金融機関では
なかなか融資を受けられないような資金の供給をして、
中小企業の支援をすることにあります。
つまり、民間の金融機関では融資できないような部分を
国や地方自治体がフォローして融資しようというのが目的です。

この公的融資の資金は、私たちが支払った税金とか、
積み立てている年金、郵便局で扱っている貯金や簡易保険などを
財源としています。
そして、その運用が赤字になると税金で補てんされます。

そのため民間の金融機関で融資を受けるよりも、
ずっと有利な条件でお金を借りることが出来ます。
したがって、公的融資を利用した方が絶対にトクになります。

信用保証協会を利用しましょう

2010-05-14

信用保証制度は、中小企業が金融機関から事業資金を
借り入れる際に、信用保証協会がその借入金の保証を行うものです。

万が一、中小企業が借入金の返済をすることが出来なくなた場合には、
信用保証協会が代わって債務の履行をします。(代位弁済)
このことによって金融機関のリスクがなくなり、
中小企業は円滑な資金の調達が可能になるというわけです。

信用保証の申し込みは、通常、取引先金融機関を通して
行いますが、企業が直接協会の窓口で申し込むこともできます。
信用保証協会の保証を受けるには連帯保証人が必要で、
会社の場合は代表者がなれば足りますが、第三者の連帯保証人を
求められることもあります。

保証額が8000万円までは、無担保で保証が受けられる可能性があります。
その額を超えると担保の提供が必要になりますが、信用保証協会での
担保評価は、民間金融機関の評価と比べると若干有利な基準で
行われることが多いため、与信枠が広がる可能性があります。

また、信用保証協会に担保を差し入れておくと、
どの金融機関からの借り入れにも利用できるというメリットがあります。

貸し渋りには粘り強く交渉しましょう

2010-05-13

貸し渋りに対する対抗策は容易ではありません。
貸し渋りに対しては、強気に粘り強く銀行と交渉することが
大切です。

金融情勢の変動もないのに、金利の引き上げや上乗せ金利を
要求してきても、応じる必要はありません。
その理由を銀行に説明させることです。
誰でも納得できるような説明がなければ、
金利引き上げに同意する必要はないのです。

また、銀行の一方的な増し担保の要求にも応じる必要はありません。
増し担保の要求には、担保提供資産の時価の下落などの
客観的な理由があるはずです。

銀行に理由を説明させ、納得のいく説明がない場合には、
増し担保を提供する必要はありません。

審査期間が長期化したら、銀行へこまめに訪問することです。
通常の審査期間が経過したならば、直ちに担当者を訪れ、
審査が長引いている理由や審査の状況を把握して下さい。
それを同時に他の資金調達の手段を講じておかなければなりません。

約定期限前の繰上返済の要求には、絶対応じてはいけません。
それでは何のために期限の約定をしたのかわかりません。
約定期限前に返済する理由はどこにもないのです。

« 古い記事   新しい記事 »
Copyright(c) 2019 神戸市の税理士-藤本会計事務所 All Rights Reserved.