ワンランク上の月次顧問サービス

ワンランク上の顧問サービスをお求めの経営者の方へ!

記帳代行、月次の試算表の作成、確定申告などの経理業務・税務業務は、
正直なとこと、どんな税理士にお願いしても、
サービスの内容にたいした違いはありません。

藤本会計事務所では、

  • 積極的に節税を提案します。
  • 月次決算書の数字を簡単にわかりやすく説明します。
  • 改善すべき問題点について具体的に提案します。
  • お客様に必要な情報なら、会計・税務以外でもご提供します。
  • 経営、融資、労務などの経営に関するどんな質問にもお答えします。
  • 税務調査では、会社側に立って税務署と戦います。

など、
経営者の良きパートナーとなることを、月次顧問契約の基本と考えています。


決算書が読めるかっこいい経営者

決算書は、なぜ作るのでしょうか?

「確定申告書に添付するためだろ~」
「借入している銀行に提出するためだろ~」

もちろん、正解です!

でも、それだけのために毎月顧問料を税理士事務所に支払うのは、
もったいないと思いませんか?

決算書が読めるとは、経営のセンスを磨くことです。

今まで、ただ漠然と行っていた経営を、
合理的な数値に基づいた経営にシフトすることができます

私の経験から言える事は、
この不景気にもかかわらず、安定した利益を出している会社の経営者は、
ちゃんと決算書を読み、分析して、次の戦略を立てています。

「数字は苦手なので、全て税理士の先生に任せています!」では、
不景気の厳しい時代を生き抜くことはできません!

税理士 藤本明子と一緒に、
決算書が読めるかっこいい経営者を目指しましょう!


税理士自らが顧問先を担当します。

多くの税理士事務所では、所長自らが顧問先を担当することは少なく、
税理士の資格が無い社員又はパートが顧問先を担当することが多いです。

従業員の入れ替えが意外と多い、税理士事務所業界では、
数年で担当者が入れ代わることもが普通になっています。

そのため、
「担当者がころころ替わるので、
会社の内部事情を安心して話できないよ!」

と不満をよく耳にします。

藤本税理士事務所では、そんなお客様の不満や要望に応えるため、
所長自らが全ての顧問先を担当することをお約束します。

税理士 藤本明子を気に入って、顧問契約を結んで頂くのですから、
藤本自らが担当することが当たり前ですよね!


税務調査は怖くない!

商売をしていると、避けて通れないのが税務調査です。
なんとなく、取調べを受けているようで嫌なものですよね。

藤本会計事務所では、毎月の月次報告の際に、
税務調査と同じ目線で帳簿、領収書などの資料を調べて、
税務調査で問題になりそうな項目を毎月チェック
しています。

そして、問題点が見つかれば、調査に関するレポートを提出し、
問題点の改善や、実際に税務調査が入った際の対処方法を事前に準備してきます。

事前に指摘される項目を知っていて、その対処方法も分かっているのですから、
もう~税務調査を恐れることはありません。

 

基本顧問料

現金出納帳、売上帳、経費帳、総勘定元帳などの帳簿への記録及び
作成はお客様がご自身で行います。

  • 法人・・・・・・・・・・・・月額 25,000円(消費税別)から 詳細
  • 個人事業者・・・・・・・月額 20,000円(消費税別) から 詳細

 

サービス内容

毎月行うサービス

訪問

税理士が毎月(または、3か月に1回)お客様の会社にお伺いします。

内容の確認

まず、お客様で会計ソフトに入力いただいた伝票と通帳や領収書、
請求書などの証憑書類をチェックし、誤っている部分については訂正し、ご説明します。

このとき、税務調査で税務署が確認する視点で行いますので、
日頃から税務調査対策が出来ます。

弊事務所では、お客様が事業の状況を最もよく把握するために、
お客様で会計ソフトに入力していただくことを基本としています。

しかし、「時間的に難しい。対応してほしい。」という場合は、
記帳代行サービスを別途ご用意しております。

月次決算書のご説明

内容の確認が終わってから、貸借対照表と損益計算書(月次決算書)を出力し、
現在の会社の状態についてご説明します。

利益は出ているのか?お金は残っているのか?
会社の現状をわかっていただきます。

改善方法の提案

月次決算書にあがっている「勘定科目」について、
異常な数字がないか、改善しなければならない数字がないかを確認します。

そして、その「勘定科目」を次の月はどうするのかを考えます。

つまり、経営の改善を行うためには、
「勘定科目の内容」を改善する必要があるのです。

経営計画書と実際の数字の確認

月字決算書にあがっている「実績の数字」と
社長と作成した「経営計画書の数字」を比較します。

計画数字が達成されていればいいのですが、達成されていない場合は、
「どうすれば達成できるのか」を一緒に考え、具体的な行動にまで落とし込みます。

経営計画書は、顧問契約締結時に、または、年度末に作成します。

期首から10ヶ月目のサービス

決算利益を予測し、納税額を確認

月次決算書を作成した後、残り2ヶ月の売上や経費の見込み数字を記載し、
今期末の最終利益を計算します。

この時、申告する際に支払う税金の額を計算し、
税金を払うための資金の準備をしていただきます。

節税対策の提案

最終利益を確認したら、今期に行える節税方法を提案します。

会社にお金を残すためには、適正な利益と適正な納税が必要になりますが、
無駄な税金は一切払わせません。

期首から12ヶ月目のサービス

資金繰り改善シートの作成

今期のお金の流れをペンと電卓でA4のシートに計算します。

そして、来期末にいくらの現金を残したいのかを考えて、
来期の目標売上金額を計算します。

来期の経営方針書の作成

来期の経営方針書を一緒に書いていきます。

この方針書を作成することにより、今期がどんな1年であったかを振り返り、
来期をどんな1年にしたいのかを明らかにすることができます。

経営計画書の作成

「資金繰り改善シート」と「経営方針書」をもとに、来期の数値計画を立てます。

コンピューターのシステムを使わずに、ペンと電卓を使って、一緒に作成します。

弊事務所で作成する計画書は、難しいものではありません。

数字の計画を立ててから、その数字を達成するための行動計画を一緒に考えます。

期末から2ヶ月目のサービス

決算報告書・税務申告書の作成

決算報告書と税務申告書を作成し、ご説明します。

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