Posts Tagged ‘事業計画書’

融資申請書類はミスのないように作成しよう

2010-05-25

公的融資を受ける場合でも、その手続きは銀行の融資と
基本的には同じです。
公的融資の手続きの特徴は、完璧な融資申請書類の作成が大切です。
融資窓口の担当者や税理士などの専門家によく聞いて作成して下さい。

書類の審査や面談での審査ポイントは、
経営者の人物、資金使途、返済能力です。

公的融資では、資金の使途に応じていろいろな種類の資金が
用意されており、会社の資金の使途が、
この資金の種類に合致していることが不可欠です。

会社がその資金を具体的にどのように使って、
その結果どのような効果があるのか説明できるようにしておきましょう。

返済能力は収益力と資金繰り、担保と保証人の2つの観点から
審査されます。
会社の借入金の返済は、収益から賄わなければなりませんので、
そのことを明らかにする事業計画書と資金繰り予定表を作成し、
返済計画を明らかにしておく必要があります。

事業計画書をつくりましょう 売上原価を決めよう!

2010-02-26

事業計画書のなかには、開業後、数ヶ月間、
どうやって利益をあげて行くかという利益計画書が必要です。

この利益計画書を作成するためには、
商品や製品の売上原価を作成しなければなりません。
商品の売上原価は、仕入価格に関税や倉庫費用、運送費などの
費用をプラスしたものが売上原価となります。

製品の売上原価は、原材料に労務費、製造経費などの
製造にかかるコストを加えて計算します。

材料費とは、製品を作るときに使用する主原料や補助材料、
副資材のことをいいます。
労務費は製品を製造するときにかかる人件費です。
製造経費とは、製品の製造にかかる光熱費などの必要経費や
工場の減価償却費、工場家賃なども含まれます。

そして、販売価格の設定を考えます。
販売価格は、売上原価に粗利率をプラスします。
粗利率の目安は、中小企業庁の「中小企業の財務指標」で公表されています。
参考にしてみて下さい。

事業計画書をつくりましょう 商品やサービスの値段を決める

2010-02-24

事業計画を立てるとき、商品やサービスの値段
決めなければなりません。
商品やサービスの値段を決めるということは、
それらをどうやってお客様に提供するかを考えることです。

例えば、利幅を小さくして量を多く販売するのであれば、
量を生み出せるだけの設備や人員を整え、
安い仕入先も見つけなければなりません。

一方、利幅を大きくして量を少なく販売するのであれば、
差別化を図るために工夫をしなければなりません。

値段を決めるということが、経営に直結することになりますので、
ある程度慎重に行う必要があります。

事業計画書をつくりましょう 5W2Hでアウトラインを考える

2010-02-23

事業計画書は、5W2Hを自分に問いかけながら作っていきます。
5W2Hとは、Who(誰が)、When(いつ)、Where(どこで)、
What(何を)、Why(なぜ)、How(どのように)、
How much(いくらで)
の略です。

Who(誰が)というのは、お客様のことです。
誰に対して商品やサービスを提供するのかを書きます。

When(いつ)というのは、
商品やサービスを提供する時期を書きます。

Where(どこで)というのは、
どのマーケットを狙うかということを書きます。
需要がないところに商品やサービスを提供しても意味がありません。

What(何を)というのは、商品やサービスの概要を書きます。

Why(なぜ)は、自分がお客様に商品やサービスを
提供する意義を書きます。
これが起業動機や経営理念のもとになります。

How(どのように)では、商品やサービスをどうやって提供するのかを考えます。
商品であれば仕入れから提供までの一連の流れを書きます。

How much(いくらで)というのは、
どのくらいの初期投資と運転資金がかかるのかを計算します。

事業計画書を作りましょう

2010-02-22

事業を行うとき、事業計画書が必要です。
事業計画をつくる理由は大きく分けて二つあります。

一つは「自分の事業概要」を知るためです。
自分がターゲットとすべきお客様はどういう人なのか、
どういうマーケットを狙って事業を行うのか、
自分の事業の概要がわからなければ、方向性を見失ってしまうからです。

そして、もう一つは「利益計画」のためです。
事業を継続するためには、利益を生み出す必要があります。
利益をどうやってねん出すべきかの仕組みを最初に考えておかなければ、
事業を継続することが困難になってしまいます。

また、物件を借りるための融資を受けたり、
開業資金の融資を受ける必要があります。

そのとき金融機関からお金を貸すことができる相手かどうか
の審査を受けますが、この審査に必要なのが事業計画書になります。

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