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労災保険の特別加入を検討しよう

2010-03-17

事業主やその家族(事業専従者)は、労働保険には原則として
加入することが認められていませんが、大工、とび、機械工など、
ある程度の危険が伴うと判断される仕事では、労災保険に限って、
事業主やその家族従事者が特別に加入できる制度もあります。

これを特別加入制度といいますが、
特別加入を希望する場合には、次のような要件があります。

・包括的に労働保険に加入すること
 労働保険の対象となるべき従業員の加入手続きは必須。
 事業主だけを目的とした加入は不可。
・労働保険事務組合に事務の委託をし、事務組合をとおして申し込むこと
 事業主が労働基準監督署の窓口に申請できない。
・労働基準局長の承認を得ること

要件を満たしているかを確認し、加入の検討をしましょう。

労働保険の届出のポイント

2010-03-16

労働保険は労災保険と雇用保険で管轄している役所が異なります。
労災保険は、労働基準監督署雇用保険ハローワークが管轄です。

加入手続きは、まず労働基準監督署で受付を済ませ、
労働保険番号の振り出しを受けた後、
ハローワークで手続きをすることになります。

加入の手続きや提示する書類は、
業種や提出先のハローワークにより異なります。
必ず書類の提出先となる機関で確認するようにしましょう。

従業員を雇い入れたら労働保険に加入しましょう

2010-03-15

労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)
雇用保険(失業保険)を合わせた呼び方です。
それぞれ次のような特徴があります。

・労働者災害補償保険
 就労中や通勤途上で事故にあったりした場合に給付されます。
・雇用保険(失業保険)
 労働者が失業したり、退職した場合に再就職をサポートする目的で
 給付されます。

保険料は、労働者災害補償(労災)保険が事業主の全額負担、
雇用保険は事業主と従業員がそれぞれ負担します。

保険料の負担を嫌って、労働保険への加入をためらう事業主もいますが、
従業員を一人でも雇い入れれば、労働保険へ加入することが
事業主に義務づけされています。

加入手続きを怠っている間に労災事故が起こった場合、
さかのぼって保険料が徴収されるほか
労災保険から給付を受けた金額の40%、
故意に手続きをしなかったという認定を受けると
100%の金額が徴収されます。

従業員が安心して働ける職場環境になるように、
労働保険を完備しておきましょう。

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