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住宅特定改修特別税額控除の創設

2010-01-06

住宅特定改修特別税額控除をご存知ですか。

21年から、特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事)
をした場合の税額控除制度が創設されました。

住宅ローンがなく、自己資金で行った住宅改修工事についても
税額控除ができるようになったのです。

この特例は、改修した住宅に
平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に
住み始めた場合に、改修工事費用の10%(最高20万円、
ソーラー発電設備を設置した場合には最高30万円)を
所得税から控除することができます。

ただし、原則として1回のみ適用ができ、
21年に適用した場合には、22年には適用できません。

また、増改築の場合の住宅ローン控除制度と異なり、
自分が所有し、居住する住宅に対する工事でなければ
対象となりません。

バリヤフリー住宅ローン控除の適用要件

2010-01-05

バリヤフリー住宅ローンの適用を受ける場合には、
次の要件に該当していなければなりません。

適用対象者

(1)から(4)のいずれかに該当していること。

(1)50歳以上であること
(2)介護保険法の要介護または要支援の認定をうけていること
(3)障害者であること
(4)上記(2)もしくは(3)に該当する親族、または、
   65歳以上の親族のいずれかと同居していること

適用対象となるバリヤフリー改修工事

介助を容易にするため、または日常生活を営みやすくするための
(1)から(8)等の工事で、30万円を超える工事。

(1)車いすでの遺贈を容易にするための廊下の拡幅
(2)階段の勾配の緩和
(3)浴室改良(介助を容易にする、浴槽をまたぎやすくする)
(4)便所改良
(5)手すりの設置
(6)屋内の段差の解消
(7)引き戸への取替え工事
(8)床表面の滑り止め化工事
(9)上記(1)~(8)の工事とあわせて行う修理・模様替え工事

バリヤフリー住宅ローン控除を適用しましょう

2010-01-05

バリヤフリー住宅ローン控除をご存知ですか。

高齢化社会を迎え、高齢者が安心して快適な生活を送るため、
住宅のバリヤフリー化を進める必要があります。

そこで、平成19年にバリヤフリー改修工事をした場合の
5年間の住宅ローン控除制度が創設されました。

通常の住宅ローン控除は、借入金の返済期間が10年以上でなければ、
ローン控除はできません。

しかし、バリヤフリー改修工事の場合は、
返済期間が5年以上であれば、適用を受けることができます。

控除できる税額は、次の(1)と(2)の合計額です。
(1)バリヤフリー改修工事の借入金(最高200万円)の年末残高×2%
(2)(1)以外の増改築工事等の借入金残高×1%
(対象となる借入金は、(1)と(2)の合計で最高1000万円まで)

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