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信用保証協会を利用しましょう

2010-05-14

信用保証制度は、中小企業が金融機関から事業資金を
借り入れる際に、信用保証協会がその借入金の保証を行うものです。

万が一、中小企業が借入金の返済をすることが出来なくなた場合には、
信用保証協会が代わって債務の履行をします。(代位弁済)
このことによって金融機関のリスクがなくなり、
中小企業は円滑な資金の調達が可能になるというわけです。

信用保証の申し込みは、通常、取引先金融機関を通して
行いますが、企業が直接協会の窓口で申し込むこともできます。
信用保証協会の保証を受けるには連帯保証人が必要で、
会社の場合は代表者がなれば足りますが、第三者の連帯保証人を
求められることもあります。

保証額が8000万円までは、無担保で保証が受けられる可能性があります。
その額を超えると担保の提供が必要になりますが、信用保証協会での
担保評価は、民間金融機関の評価と比べると若干有利な基準で
行われることが多いため、与信枠が広がる可能性があります。

また、信用保証協会に担保を差し入れておくと、
どの金融機関からの借り入れにも利用できるというメリットがあります。

地方自治体の制度融資を活用しよう

2010-03-09

融資は地方自治体でも行っています。
金融機関と信用保証協会が一緒になって行っている制度融資のことです。

制度融資とは、自治体が資金の一部を預託し、
信用保証協会が担保の乏しい中小零細企業の保証をひきうけることによって、
金融機関が融資を行います。
金利も年1%台後半から年2%台前半と非常に低く利用できます。

ちなみに、信用保証協会とは、中小零細企業の資金面のサポートを
行うために全国に設置されている公的保証機関のことをいいます。
途中で事業資金の返済が出来なくなった場合、
保証協会がその債務を立て替えます。

これは、借金がなくなるというわけではなく、
保証協会へ債務を払い続けなければなりません。
信用保証協会の信用保証をつけると、別途信用保証料がかかり、
貸出金利に上乗せされるので注意して下さい。

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