資金繰り改善法

アウトソーシングを利用して固定費を減らそう

2010-06-14

経費には固定費変動費があります。
固定費とは、生産量や売上高にかかわらず、一定額発生する費用です。
変動費は、生産量や売上高に比例して増減する費用です。

今のようなマイナス成長、低成長の時代には、
売上高の増加がそれほど期待できないので、
売上高の多少にかかわらず発生する固定費は負担になります。

そこで、外部委託が注目されるようになりました。
これまで社内で行っていた業務をアウトソーシングすれば、
人件費のような固定費を変動費にすることができるからです。

また、それだけにとどまらず、うまく活用すれば、
会社が躍進するためのきっかけにもなります。
大競争時代を勝ち抜くためには、
企業が自社の強みであり核となる部門・事業を特化し、
そこに人材や資金などのあらゆる経営資源を集中しなければなりません。

そのためにも、アウトソーシングをうまく活用して下さい。

コスト削減を見直そう

2010-06-03

利益を出すには、コスト削減が不可欠です。
厳しい経済環境にある現在を乗り越えるには、
資金繰り改善という観点から、もう一度費用削減を
見直さなければなりません。

簡単にできる経費削減があるのに、単に知らなかったために
余計な経費がかかっていることもあります。
また、経費削減が出来ることはわかっていても、
面倒だからやらないでいるというケースも少なくありません。

現在のようにマイナス成長・低成長の経済状況下では、
売上を伸ばすことが簡単ではない、難しい状況にあります。
このような時代に利益を出すには、経費の削減が不可欠となっています。

社内で意見を出し合い、徹底して行う具体的な行動を推進していきましょう。

資金の裏付けのある売上を増やしましょう

2010-06-01

売上のないところに利益は生じませんので、
まず売上を上げることが大切です。

ただし、資金繰り改善のためには、ただ売上を伸ばすのではなく、
資金的な裏付けのある売上を伸ばすということが、ポイントになります。

資金的な裏付けのある売上とは、

その売上に伴う売上債権が回収条件通りに確実に回収されていること、
さらにその売上のために過剰な在庫を抱えていないことをいいます。

いくら売上が増えても、強引な販売によって
不良債権の山が築かれたり、
販売の機械を逸しないようにするための過剰在庫があれば、
かえって資金繰りは苦しくなるばかりです。

もっとも売上が増えると通常は売上債権が増えますし、
売上を増やそうとすると適正在庫も増えるので、
一時的に資金繰りが苦しくなりますが、これは仕方ありません。

ただし、売上増に伴う正常な売上債権と在庫の増加であるかを
常に確認する必要があります。

この確認のためには、事業部門ごとの予算と実績の管理、
キャッシュフロー計算書により資金繰りのチェックを
徹底するようにして下さい。

まずは利益を増やしましょう

2010-05-27

利益が出ているからといって企業経営が
順調にいっているというわけではありません。

キャッシュフロー計算書のしくみをみてもわかるように、
利益がキャッシュフローの源泉であることには違いないのですが、
利益に資金の裏付けがないと自由に使うことができません。
その上、税金を払うこともできず資金繰りは苦しくなるばかりです。

しかし、利益がキャッシュフローの最大の源泉に
なるべきものであることには変わりなく、
キャッシュを稼ぎ出すには、まず利益を増やさなければなりません。
ここで大切なことは、資金の裏付けのある利益を増やすということです。

利益は「収益-費用」で計算されますから、
利益は収益を増加させ、費用を削減することによって
増やすことが出来ます。

損益計算書に沿っていうと、売上高を増加させること、
売上原価を削減すること、販売費及び一般管理費などを削減すること

利益が増えることになります。

もちろん、銀行借入や支払手形の振り出しなどによっても
資金調達をすることができます。
しかし、それは単に一時的な資金繰りの改善策にすぎません。

借入金はいずれ返済しなければなりませんし、
支払手形はいずれ決済しなければならにので、
そのときまた資金が必要になってくることを忘れないでください。

融資申請書類はミスのないように作成しよう

2010-05-25

公的融資を受ける場合でも、その手続きは銀行の融資と
基本的には同じです。
公的融資の手続きの特徴は、完璧な融資申請書類の作成が大切です。
融資窓口の担当者や税理士などの専門家によく聞いて作成して下さい。

書類の審査や面談での審査ポイントは、
経営者の人物、資金使途、返済能力です。

公的融資では、資金の使途に応じていろいろな種類の資金が
用意されており、会社の資金の使途が、
この資金の種類に合致していることが不可欠です。

会社がその資金を具体的にどのように使って、
その結果どのような効果があるのか説明できるようにしておきましょう。

返済能力は収益力と資金繰り、担保と保証人の2つの観点から
審査されます。
会社の借入金の返済は、収益から賄わなければなりませんので、
そのことを明らかにする事業計画書と資金繰り予定表を作成し、
返済計画を明らかにしておく必要があります。

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