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個別評価の貸倒引当金を計上しよう

2010-01-14

個別評価の貸倒引当金をご存知ですか。

貸倒損失は、法的に債権額が切り捨てられて確実に回収できないような状態や、
債権を放棄して二度と回収できないような状態でないと、
法人の損金として計上できません。

しかし、そこまでの状況ではないものの、
ほとんど回収の見込みがないような場合に、
債権額の50%の額などを貸倒引当金として法人の損金にできるのが、
「個別評価の貸倒引当金」です。

次の(1)~(4)のような場合に貸倒引当金を計上することができます。

【貸倒引当金として計上できる要件と限度額】

(1)法令の規定や関係者の協議により、債権の分割払いが決まった場合
   この場合には、事業年度末の翌日から5年以内に弁済されることのない額を、
   貸倒引当金として繰り入れることができます。

(2)債務者に支払い能力がなく、債権の一部について取立の見込みがない場合
   取立見込みのない額を、貸倒引当金として繰り入れることができます。

(3)手形交換所の取引停止処分や民事再生法の再生手続き開始の申し立て等があった場合
   金銭債権額の50%を、貸倒引当金として繰り入れることができます。

(4)外国政府などに対する債権で、弁済が著しく困難な場合
   取立等の見込みのない額の50%を貸倒引当金として繰り入れることができます。

一括評価の貸倒引当金を計上することにより法人税を節税しよう

2009-12-14

一括評価の貸倒引当金とは、期末の売掛金や受取手形、
貸付金などの貸倒れを見込んで、一定の金額を事前に
引当金という形で、法人の費用として計上するものです。

これは、実際に得意先が倒産し、売掛金が回収できない状態でなくても、
将来の回収不能に備えて、一定の金額は費用に出来るという制度です。

計算方法は、期末の売掛金や受取手形などに、「貸倒見込み率」を乗じます。
この「貸倒見込み率」は、「過去3年の実際に貸倒になった実績値」
を使うのが原則ですが、資本金1億円以下の中小企業の場合は、
業種別に決められた「貸倒見込み率」で計算できます。

つまり、過去に貸倒の実績がなくても、
貸倒引当金が計上できるので、法人税の節税になります。

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