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個人事業と法人の税金の違い

2010-02-09

個人事業と法人の税金面の違いを見てみましょう。

個人事業を行って支払わなければならない税金は、
所得税、住民税、事業税、消費税です。
このうち、株式会社と大きく異なるのは所得税になります。

個人事業者が納税する所得税は、年間の売上高から
商品の仕入や家賃、光熱費などの経費を差し引いた
事業所得に税率が掛けられて、税額が確定します。

その税率は、もうかればもうかるほど高くなる超過累進税率
所得金額に応じて、5%、10%、20%、23%、33%、40%
の6段階に分けられています。

これに住民税の税率10%が加わりますので、
所得税と住民税を合わせると最高で50%。
つまり、個人事業主の場合、最大で儲けの半分を納税する必要があります。

これに対して株式会社の場合、個人事業の所得税に相当するのが法人税です。
法人税は、地方税を合わせた「実効税率」(実際に負担する税率)でみると、
24.87%、26.48%、40.86%の3段階しかありませんから、
年間の利益が大きく望める場合、個人事業より有利と言われています。

また、代表者に対する給与が費用となり、
社長は給与所得控除があるという点でも、
個人事業者にはないメリットと言えます。

 

総合課税 確定申告の課税方法は2つあります

2009-12-29

総合課税とは、対象となるすべての所得を合算して、
合計額に対して、累進税率により課税します。

累進税率とは、所得を金額に応じて6段落に分け、
所得が多くなるほど高い税率を課すものです。
所得が多いほど、税金が高くなるしくみになっています。

ただし、すべての所得が合算されるのではなく、
総合課税の対象となる所得は決められています。

なお、総合課税される所得は次のとおりです。

・利子所得
・配当所得(注)
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・譲渡所得(不動産や株式の譲渡は除く)
・一時所得
・雑所得

(注)平成21年から上場株式の配当は10%の税率による
   申告分離課税との選択が出来るようになりました。

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