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日本政策金融公庫で開業資金を調達しましょう

2010-03-08

日本政策金融公庫は、2008年10月に、国民生活金融公庫、
中小企業金融公庫など政府系金融機関9機関が統合され誕生しました。

日本政策金融公庫は、個人事業者や中小零細企業を対象にした
小口融資を行っています。

創業支援の取り組みも積極的に行っており、
融資は年間2万件に及び、営業実績がないなどの理由で
金融機関からの融資が受けにくい新規事業者に対する融資も
充実しています。

また、担保や保証金が不要の不担保融資がメインで、
その割合は全体の8割とされています。

融資を受けるには、ホームページから申し込むことも可能ですが、
融資に必要な書類などの書き方や疑問を聞くことも出来るので、
窓口を訪問し、事業計画書を持って行くのがよいでしょう。
詳しく、相談に乗ってくれます。

事業計画 自己資金が開業資金に足りているかを確認しよう

2010-03-01

開業資金として、開業準備資金運転資金が必要であることを
以前お話ししました。

起業のために自分で用意するお金を自己資金といいます。
年々、自己資金は低下傾向にあります。(日本政策金融公庫調べ)
開業資金は節約に努め、なるべく少ない金額でより多くの効果を
得られるように努力しましょう。

まず、開業資金の金額を掴んだら、必要開業資金に対して
自己資金が十分なのか、不十分なのかを確認します。

必要な開業資金に対して、自己資金が少なければ、
不足分を金融機関などで調達する必要があります。

開業資金のすべてを自己資金で賄えるのが理想ですが、
多くの事業主が金融機関などから開業資金を調達しているのが現状です。

自治体の融資制度政府系金融機関の日本政策金融公庫などを
検討するのがよいでしょう。

開業資金は少なくおさえましょう

2010-02-18

開業資金のなかで大きなウエイトを占めるのが、
店舗や事務所の保証金や権利金、不動産会社に支払う仲介料、
内装工事費、設備費などです。

これらが大きくなりすぎると
事業が思うようにいかなかったときに、
軌道修正ができません。

開業当初の設備投資は最小限におさえ、
事業が軌道になってから徐々に整備していくようにしたほうが、
金銭的な修正が可能になります。

厳しい目線で、検討して見ることが大切です。

開業資金はいくら必要でしょうか?

2010-02-17

開業資金計画は、あなたの事業の成否に大きくかかわってきます。
開業のための資金として、いったいどのくらいが
必要になるのかを試算してみる必要があります。

開業資金には、大きく次の2種類があり、
それぞれ分けて考える必要があります。

開業準備資金
 開業にあたり必要な事務所や店舗の保証金、内装費用、
 各種設備の導入費など。

運転資金
 開業してから必要になる仕入や従業員の給与、
 水道光熱費など

あなたの事業にいくら必要か、一度試算してみましょう。
金額の目安は、メーカーのカタログなどを目安に、
概算の金額を把握することから始めて下さい。

 

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