2009-11-30
飲食費で相手の名前を明らかに出来ない場合の交際費の取り扱い
飲食費で相手の名前を明らかに出来ない場合が、
事業の都合上仕方ないという会社があります。
相手の名前が明かせない場合、取り扱いがどうなるか？
ですが、法人税の計算上、相手先を明かせない支出を
国は認めていません。
したがって、全額が費用とならず
法人税がかかることになります。
また「使途秘匿金」という性格の支出があるのですが、
これは飲食費ではなく、相手先の明かせない取引先に
お金を渡したものです。
この場合は全額が費用として取り扱われないうえに、
別途支出額の４０％の法人税がかかります。
なお税務調査において、相手先の明らかに出来ない飲食費に対し
別途４０％の税金をかけようとする調査官がいます。
接待の事実があれば、全額が費用とならず法人税がかかるだけで、
別途４０％の法人税はかかりませんので、きちんと説明をしてくださいね。
関連記事
