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不動産を譲渡した場合の短期譲渡所得と長期譲渡所得

2010-01-09

不動産の売却による譲渡所得は、
売却した不動産の所有期間が5年を超えるかどうかにより、
長期譲渡所得短期譲渡所得に分けられます。

売却した年の1月1日における所有期間で判断します。
平成21年中の売却では、平成15年12月31日までに
取得した場合は長期となり、平成16年1月1日以降に
取得した場合には短期となります。

また、長期か短期かによって、税率が異なり、
下記のとおりとなります。

長期譲渡所得  20%(所得税15% 住民税5%)
短期譲渡所得  39%(所得税30% 住民税9%)

不動産譲渡をした場合の確定申告

2010-01-08

不動産譲渡(土地や建物)をした場合は、
確定申告をしなければなりません。
給与所得者で、通常確定申告をしない人にも、
税務署から申告書の用紙が必ず送られてきます。

不動産の売却による所得は、譲渡所得に分類され、
分離課税となり、売却による損失が出ても
損益通算はできません

ただし、2以上の土地や建物を売却した場合に、
1つに売却益が出て、もう1つに売却損が出たときは、
土地、建物の売却損益同士で利益と損失を相殺できます

また、自分が住んでいた住宅を売った場合や、
収用などで国や地方公共団体に売却した場合には、
税を軽減する特例制度が設けられています。

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