Posts Tagged ‘不良債権’

金融機関を選別しましょう

2010-04-26

貸し渋りと取引銀行の破たんにより、
中小企業が大きな被害を受けています。
貸し渋りの主な原因は、銀行の自己資本比率の悪化にあります。

しかし、すべての銀行が不良債権を抱え、
自己資本比率が悪化し、資金不足に陥っているわけではありません。
なかには比較的自己資本比率が高く、資金が豊富な銀行もあります。

貸し渋りをする銀行は、それだけ財務内容がよくありません。
ですから、貸し渋り銀行と無理に取引を続ける必要はないのです。
思わぬ損害をこうむりかねません。

取引銀行が破たんすると大きな支障が生じます。
銀行が破たんした場合、優良な貸出先への債権は、
他の金融機関に引き継がれますが、そうでない債権は
債権の回収を専門に行う会社RCC(整理回収機構)に
引き継がれます。

RCCに引き継がれた会社は、問題がある会社とみなされ、
他の金融機関から融資を受けることは困難になります。

いずれにしても、貸し渋りのない銀行、
破たんの懸念のない銀行と取引することが大切です。

売上高の極大化を目指すのはやめましょう

2010-04-08

売上高の極大化を目指すと在庫は増える一方となります。
品切れによって販売機会が失われないように
大量の在庫を抱えてしまうからです。

確かに売上がなければ、利益が出ませんし、
仕入代金や経費の支払いもできません。
しかし、闇雲に売上を増やしても、利益が出るものではありません。

下手に売上を増やそうとすると、不良在庫、不良債権の山となり、
借金が増え、余分な経費がかかり、資金繰りが苦しくなるだけです。

現在は、デフレでマイナス成長、低成長、モノ余りの時代です。
大量の在庫を売り切るのは容易ではありません。
大量在庫は滞留在庫に結び付き、不良在庫となります。

これからは、売上高の極大化を目指すのではなく
キャッシュフロー経営に移行することが在庫減らしの第一歩です。

不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう(その2)

2009-12-19

(その1)からの続きです。
税法で売上債権を貸倒損失として計上できる要件は
昨日の2要件に続き、下記の内容になります。

(3)債務者に支払い能力はない場合
   債務者の資産状況や支払能力等から見て、債権の全額が
   回収できないことが明らかになった場合には、
   貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。
   なお、債務者の財政状態については、決算書を入手し、
   回収できないことを明らかにする必要があります。

(4)取引停止後1年以上経過した場合
   継続的に取引をしていた取引先と取引を停止してから
   1年以上経過した場合には、売上債権の額から1円を残して
   貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。

(5)取立費用が債権額をオーバーする場合
   同一地域の取引先の売掛債権等を回収しようとしたとき、
   旅費等の取立費用の方が債権の額を超える場合があります。
   そのような場合には、支払ってくれない債権額から
   1円を残して貸倒損失とすることにより
   費用とすることが出来ます。

税務上は、貸倒損失の計上について、
時期や金額を適正に判断する必要があります。
よく検討して、費用処理してくださいね。

不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう(その1)

2009-12-18

不良債権がいつまでも残っていませんか?
取引先から代金を回収できない不良債権については、
貸倒損失を計上して、法人税を節税しましょう。

なお、税法では、売上債権を貸倒損失として
計上できる要件を次のように定めています。

(1)法令の規定や関係者の協議により、債権が切り捨てられた場合
   法律の規定により債権額が切り捨てられた場合や
   関係者の協議により債権額が切り捨てられた場合には、
   その切り捨て額を貸倒損失として計上できます。

(2)債権放棄をした場合
   債務者が債務超過の状態が長く続き、回収は不可能であると
   判断した場合には、債務者に「債権放棄通知書」を送って
   債権放棄をして下さい。
   そうすれば、貸倒損失として処理することが出来ます。

その他の要件については、また明日、お知らせします。

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