2009-12-18
不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう（その１）
不良債権がいつまでも残っていませんか？
取引先から代金を回収できない不良債権については、
貸倒損失を計上して、法人税を節税しましょう。
なお、税法では、売上債権を貸倒損失として
計上できる要件を次のように定めています。
（１）法令の規定や関係者の協議により、債権が切り捨てられた場合
法律の規定により債権額が切り捨てられた場合や
関係者の協議により債権額が切り捨てられた場合には、
その切り捨て額を貸倒損失として計上できます。
（２）債権放棄をした場合
債務者が債務超過の状態が長く続き、回収は不可能であると
判断した場合には、債務者に「債権放棄通知書」を送って
債権放棄をして下さい。
そうすれば、貸倒損失として処理することが出来ます。
その他の要件については、また明日、お知らせします。
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