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決算賞与で出来る法人税の節税

2009-12-04

決算賞与とは、決算の時に支給される賞与のことをいいます。
予想外の利益が出るときに、支給を検討しましょう。

例えば、3月決算の会社で3月20日頃に
利益が多く出ることがわかったとします。
その場合、決算賞与を月末に未払計上することが出来ます。

ただし、未払計上して決算月の費用とするためには、
次の3つの要件を満たす必要があります。

1.決算期末までに決算賞与の支給額を従業員ごとに、
  かつ、すべての従業員に通知する。
2.決算賞与額を通知した決算期末の翌日から1ヶ月以内に
  すべての従業員に対して支払う。
3.決算期末に決算賞与額を未払計上し、費用として処理する。

支給時期には、充分に気をつけて支給するようにして下さいね。

締め後給与を未払い計上して法人税を節税しましょう

2009-12-01

締め後給与とは、給与の締め日が20日の場合に
21日から月末までの給与をいいます。

例えば20日締め25日払いのときには、
21日から月末までの給与は、翌月の25日に
支払われます。

そこで、決算月には21日から月末までの給与を
未払い計上するのです。
従業員が多く給与額が大きい会社では、かなりの節税になります。

 

労働保険料の確定保険料を経費にする節税

2009-11-26

労働保険料は、4月1日から3月31日を計算期間として
概算保険料を計算します。

そして、5月20日までに労働保険料の申告書を提出し、
確定保険料を計算します。

つまり、3月、4月決算法人については、
確定保険料を計算することが出来ます。

また、労働保険料を経費にする日は、
労働保険料の申告書を提出した日でもいいし、
実際に納付した日でもいいことになっています。

このとき「確定保険料>概算保険料」となっている場合は、
概算保険料に足りない金額を未払計上してください。

確定労働保険料を未払計上することにより、
法人税を節税することが出来ます。

労働保険料の概算保険料が40万円以上の会社が出来る節税

2009-11-25

労働保険料は、4月1日から3月31日を計算期間として
概算保険料を計算します。

そして、5月20日までに労働保険料の申告書を提出し、
確定保険料を計算します。

この概算保険料が40万円以上の場合
5月、8月、11月の3回に分割して納付することが出来ます。
もちろん、5月に一括納付をすることも出来ます。

そして、労働保険料を経費にする日は、選択できます。
労働保険料の申告書を提出した日でもいいし、
実際に納付した日でもいいことになっています。

だから、概算保険料が40万以上の時は、
3回の分納を選択してください。

そうすれば、支払っていない労働保険料
未払計上することにより、法人税を節税することが出来ます。

社会保険料を未払計上していますか?

2009-11-24

社会保険料は当月分を従業員の給与から天引きして預かり、
翌月末日に会社負担分を合わせて支払います。

社会保険料は、実際に支払った日ではなく、
計算の対象となった月の末日に支払義務が確定します。

毎月社会保険料を支払ったときに費用として計上している場合は、
期末に1か月分を未払計上をすることにより、節税出来ます。

ただし、経費として未払計上できるのは、
会社負担分のみですのでご注意ください。

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