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減価償却をあえてしないで節税しましょう(2)

2010-01-28

‥減価償却をあえてしないで節税しましょう(1)からの続きです

法人の決算が赤字になると、その赤字は翌年以降に
最大7年間(7事業年度)繰り越すことができます。

7年間赤字を繰越し、その間の利益と相殺できますが、
毎年赤字続きの場合は、7年経っても7年前の赤字が
残っていることがあります。

このまま7年目も赤字の場合、7年前の赤字は
8年目に繰り越すことはできず、切捨てになってしまいます。

このようなときには、あえて減価償却費を損金に計上しないで、
何とか利益を出して7年前の赤字と相殺するようにします。

こうすることにより、7年前の赤字は、
減価償却をしなかったことにより有効に使えます。

その代わりに、償却限度額は翌年以降に後送りされ、
将来の損金として使えることになるのです。

減価償却をあえてしないで節税をしましょう(1)

2010-01-27

減価償却とは、固定資産を使用可能な期間にわたって
費用化することをいいます。

減価償却費の計算は、
代表的なもので「定額法」と「定率法」があります。

いずれの方法で計算された場合も、その金額はあくまで
減価償却限度額なのです。

減価償却限度額とは、「この金額までなら減価償却費として
法人の損金に計上してもいい
」という枠になります。

つまり、計算された減価償却限度額をそのまま減価償却費として
当期の損金に計上する必要はありません。

減価償却限度額が50万とすれば、そのうち40万だけを
費用にすることは可能です。

この使わなかった減価償却費は、耐用年数経過後の年度に
後送り
されることになります。

‥(2)へ続きます

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