経営・税務・会計

預金出納帳は通帳で代用しましょう

2010-03-29

預金出納帳とは、銀行口座のお金の流れを記入する帳簿です。
現金出納帳と同じく、「いつ」「誰に(誰から)」「いくら」
「どのような目的で」入出金があったのかを確認します。

預金出納帳は、預金通帳で代用することが出来ます。
預金通帳に記帳をした後に、勘定科目と取引の内容を
書いておきましょう。
○月○日分「売上」、○月○日分「仕入」などです。

これらを記入しておくだけで、通帳を見れば、
取引の内容を把握することができ、とても便利です。

現金のやり取りをまとめる現金出納帳

2010-03-26

現金の受け取りや支払いというのは、頻繁に行われて、
記載ミスが多いので、現金出納帳で、
「いつ」「誰に(誰から)」「いくら」「どのような目的で」
入出金があったのかを確認します。

現金出納帳の項目は、日付、摘要、収入金額、支払い金額、
差引残高の5つの項目があります。

日付には、取引が行われた日付を記入します。
摘要には、勘定科目と「いつ」「誰に(誰から)」「どのような目的で」
入出金があったかを記入します。
収入金額の欄には、取引で得られた現金を記載します。
支払い金額の欄には、取引で支払った現金を記載します。
そして、差引残高の欄には、今いくら現金があるのかを記載します。

現金は入出金が頻繁に行われるので、帳簿残高と実際残高が
合わない場合があります。
不一致の理由がわからないときは、現金過不足という勘定で
帳簿残高を実際残高に合わせる必要があります。
過不足原因がわかったら、その勘定に振り替え、
過不足原因がわからない場合は、雑損失か雑収入の勘定で処理します。

こうした間違いを防ぐためにも、常に帳簿残高と実際残高を
チェックするということが必要です。

取引を行う上で必要な七つの帳簿

2010-03-25

すべての収支取引を記録するために総勘定元帳があることは
前回にお話ししました。

総勘定元帳に記入する場合、通常仕訳帳という帳簿に仕訳を記載してから、
総勘定元帳に記入します。
この仕訳帳総勘定元帳は、「主要簿」と呼ばれています。

それ以外に補助簿というのがあります。
補助簿は、重要な取引において、その内容や明細を記録したり、
集計したり、整理したりするときに使います。

補助簿の内容は次のとおりです。

(1)預金出納帳
   銀行口座の入出金を記帳します。金融機関の通帳を見て、
   引出額、預入額を記入します。

(2)現金出納帳
   現金の出し入れを記入する帳簿です。

(3)売掛帳
   掛けで販売した場合や売掛金の代金を記入します。

(4)買掛帳
   掛けで仕入れや外注費の買掛金やその支払いを記入します。

(5)経費帳
   仕入以外の水道光熱費など経費の勘定科目を記入します。

(6)固定資産台帳
   営業車など資産の減価償却費を記入します。

(7)給料台帳
   従業員の給料を記入します。

経理の基本 必要な帳簿を準備しましょう

2010-03-24

個人事業でも会社でも、営業活動によって利益が出た場合、
その利益に基づいて算出した税金を国に納付する必要があります。

「どれだけの利益が出たのか」
「会社の財産状態はどうなっているのか」などを把握するため、
損益計算書や貸借対照表を作成します。
そして、これらを作成するために帳簿を作成するのです。

例えば、銀行口座を通して出し入れしたお金は通帳に記録が残りますが、
銀行口座を通さないお金の記録は残りません。
そこで、現金の出し入れについては、「現金出納帳」を使って記録します。

現金出納帳は、おこづかい帳や家計簿をつけるのと同じ要領で、
出たお金と入ったお金を毎日記入していくだけです。

科目ごとの収支状況をまとめた総勘定元帳も必要です。
損益計算書や貸借対照表を作成する際に必要となります。

帳面の作成については、コンピュータソフトの使用を検討しましょう。
自動的に作成してくれるので、タイムリーに状況を把握することが出来ます。

証ひょう類を整理しよう

2010-03-23

証ひょうとは、請求書納品書領収書など
取引を証明する書類をいいます。
これらの書類は、法人の場合7年、個人事業の場合5~7年
保存の義務があります。

証ひょう類は、次の3つに分けておくとわかりやすいです。
(1)領収書
(2)取引先が発行した納品書と請求書の控え
(3)自己が発行した納品書と請求書。

これらは取引先によって大きさが違うため、
きれいにファイルするには、いったん定型の紙に貼って
綴じるをいいでしょう。
また、後から検索しやすいように日付順に並べておきましょう。

領収書のない出金については精算書などに記入しましょう。
電車やバスなどの交通費は領収書がありません。
精算書を準備しておき、日付、利用区間、金額を
示しておけば、証ひょうとして認められます。

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