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不動産譲渡をした場合の確定申告

2010-01-08

不動産譲渡(土地や建物)をした場合は、
確定申告をしなければなりません。
給与所得者で、通常確定申告をしない人にも、
税務署から申告書の用紙が必ず送られてきます。

不動産の売却による所得は、譲渡所得に分類され、
分離課税となり、売却による損失が出ても
損益通算はできません

ただし、2以上の土地や建物を売却した場合に、
1つに売却益が出て、もう1つに売却損が出たときは、
土地、建物の売却損益同士で利益と損失を相殺できます

また、自分が住んでいた住宅を売った場合や、
収用などで国や地方公共団体に売却した場合には、
税を軽減する特例制度が設けられています。

株式等の譲渡所得に対する税金

2010-01-07

株式を売却した時の税金は、分離課税で計算されます。

上場株式の譲渡所得に対しては、所得税7%、住民税3%
合計10%の税金が課税されます。

非上場株式の譲渡所得に対しては、所得税15%、住民税5%、
合計20%
の税金が課税されます。

上場株式の売却損は、確定申告をすれば
翌年以降の株式の譲渡所得の金額から控除できます。

損失となった年も、翌年以降利益から損失を控除する年も、
確定申告が必要になります。

なお、株式等の譲渡所得の金額の計算方法は、下記のとおりです。

株式等の譲渡所得の金額
=株式の売却収入-(株式等の取得費+株式売却の手数料+借入金利子)

分離課税 確定申告の課税方法は2つあります

2009-12-29

分離課税とは、他の所得とは合算せずに
所得ごとに定められた税率により課税する方法です。

退職所得の場合は、生涯賃金の精算、
老後の生活資金たる性質をもつ退職金を、
他の所得と合算して課税するのは不適当という配慮により、
税負担を軽くしています。

株式の譲渡所得については、
国民の証券投資を促進するために、
他の所得と分離して課税することになりました。

分離課税は、高額所得者に有利な課税方法です。

なお、分離課税される所得は次のとおりです。

・配当所得(注)
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得(不動産や株式の売却益)
・利子所得(源泉分離課税)

(注)平成21年から上場株式の配当は10%の税率による
   申告分離課税との選択が出来るようになりました。

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