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個人事業と法人の社会的信用度の違いは?

2010-02-13

個人事業で起業した場合と法人を設立した場合では、
社会的信用度は違うのでしょうか?

2006年の会社法施行1円でも株式会社の設立が可能になり、
一概に会社だから信用できるとは言えない時代になりました。

しかし現実は、取引先や銀行から個人事業者が株式会社より
低く評価されるケースがたくさんあります。

立派に利益を出している個人事業者でも、
法人でないから取引できないと言われる場合もあるようです。

これから始めようとしている事業が、
個人でも十分に算入できる環境か否か、
事前に調査しておく必要があります。

個人事業主の方が社会的信用度が低く、
株式会社の方が社会的信用度が高いという考え方は、
業界によっても異なるようです。

例えば、デザイナーやエディターなどのクリエイティブ系では、
法人が有利という訳ではありません。

要は取引の前例があるかどうかが判断の分かれ目になるようです。
事業を始めるときは、過去に個人事業主で、
取引実績があったかどうかということを調べておくのがよいでしょう。

個人事業と法人の税金の違い

2010-02-09

個人事業と法人の税金面の違いを見てみましょう。

個人事業を行って支払わなければならない税金は、
所得税、住民税、事業税、消費税です。
このうち、株式会社と大きく異なるのは所得税になります。

個人事業者が納税する所得税は、年間の売上高から
商品の仕入や家賃、光熱費などの経費を差し引いた
事業所得に税率が掛けられて、税額が確定します。

その税率は、もうかればもうかるほど高くなる超過累進税率
所得金額に応じて、5%、10%、20%、23%、33%、40%
の6段階に分けられています。

これに住民税の税率10%が加わりますので、
所得税と住民税を合わせると最高で50%。
つまり、個人事業主の場合、最大で儲けの半分を納税する必要があります。

これに対して株式会社の場合、個人事業の所得税に相当するのが法人税です。
法人税は、地方税を合わせた「実効税率」(実際に負担する税率)でみると、
24.87%、26.48%、40.86%の3段階しかありませんから、
年間の利益が大きく望める場合、個人事業より有利と言われています。

また、代表者に対する給与が費用となり、
社長は給与所得控除があるという点でも、
個人事業者にはないメリットと言えます。

 

起業するときの個人事業と法人の違い

2010-02-08

起業するとき、事業を始める形態として、
個人事業者でいくか?」「法人を設立するか?
悩むところです。

この「個人事業」と「法人」の違いはどこにあるのでしょうか?

経営者が個人的立場で事業を行い、
事業に対するすべての利益も責任も引き受けるのが個人事業です。

一方、登記されることによって法的な人格を与えられた法人組織が、
事業を行うのが会社経営です。

個人事業と法人は、事業規模の大小や業種によって区別されている
わけではありません。

個人事業の事業主はあくまで本人ひとりですから、
事業に対するすべての責任を背負うことになります。
利益はすべて事業主個人のものになりますが、
金融機関などから借り入れをすると、それは個人の借金となり、
事業主として全責任を負わなければなりません。

それに対し、法人は、取締役として責任者を一人以上置き、
その中から代表取締役を選任します。
法律によって事業内容や役員、運営などすべて規制されますが、
責任は自分の出資分の範囲内に限られる点で、個人事業とは異なります。

では、どちらが得なのか?

また、明日お話しましょう。

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