Posts Tagged ‘法人税’

不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう(その2)

2009-12-19

(その1)からの続きです。
税法で売上債権を貸倒損失として計上できる要件は
昨日の2要件に続き、下記の内容になります。

(3)債務者に支払い能力はない場合
   債務者の資産状況や支払能力等から見て、債権の全額が
   回収できないことが明らかになった場合には、
   貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。
   なお、債務者の財政状態については、決算書を入手し、
   回収できないことを明らかにする必要があります。

(4)取引停止後1年以上経過した場合
   継続的に取引をしていた取引先と取引を停止してから
   1年以上経過した場合には、売上債権の額から1円を残して
   貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。

(5)取立費用が債権額をオーバーする場合
   同一地域の取引先の売掛債権等を回収しようとしたとき、
   旅費等の取立費用の方が債権の額を超える場合があります。
   そのような場合には、支払ってくれない債権額から
   1円を残して貸倒損失とすることにより
   費用とすることが出来ます。

税務上は、貸倒損失の計上について、
時期や金額を適正に判断する必要があります。
よく検討して、費用処理してくださいね。

不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう(その1)

2009-12-18

不良債権がいつまでも残っていませんか?
取引先から代金を回収できない不良債権については、
貸倒損失を計上して、法人税を節税しましょう。

なお、税法では、売上債権を貸倒損失として
計上できる要件を次のように定めています。

(1)法令の規定や関係者の協議により、債権が切り捨てられた場合
   法律の規定により債権額が切り捨てられた場合や
   関係者の協議により債権額が切り捨てられた場合には、
   その切り捨て額を貸倒損失として計上できます。

(2)債権放棄をした場合
   債務者が債務超過の状態が長く続き、回収は不可能であると
   判断した場合には、債務者に「債権放棄通知書」を送って
   債権放棄をして下さい。
   そうすれば、貸倒損失として処理することが出来ます。

その他の要件については、また明日、お知らせします。

一括評価の貸倒引当金を計上することにより法人税を節税しよう

2009-12-14

一括評価の貸倒引当金とは、期末の売掛金や受取手形、
貸付金などの貸倒れを見込んで、一定の金額を事前に
引当金という形で、法人の費用として計上するものです。

これは、実際に得意先が倒産し、売掛金が回収できない状態でなくても、
将来の回収不能に備えて、一定の金額は費用に出来るという制度です。

計算方法は、期末の売掛金や受取手形などに、「貸倒見込み率」を乗じます。
この「貸倒見込み率」は、「過去3年の実際に貸倒になった実績値」
を使うのが原則ですが、資本金1億円以下の中小企業の場合は、
業種別に決められた「貸倒見込み率」で計算できます。

つまり、過去に貸倒の実績がなくても、
貸倒引当金が計上できるので、法人税の節税になります。

家賃を年払いすることによる法人税の節税

2009-12-07

家賃を年払いすることにより2年分の家賃を
法人の費用と出来る方法があります。

本来、法人の経費となるものは、サービスを受けたとか
物を買ったとか、支払いの反対給付を受けたものに限ります。

しかし、法人税では「短期前払費用」という考え方があり
家賃や保険料など1年以内に提供を受けるサービスにかかるものを
実際に支払った場合には、支払った時点で費用をすることが出来ます。

ただし、その支払った前払いの金額を
継続して費用とする処理をしなければなりません。

また、家賃を年払いして、短期前払費用の適用を受けるには、
契約書の内容を変更し、毎月払いの契約書を年払いに
書き換えなければなりませんので、ご注意くださいね。

中小企業倒産防止共済掛金を利用した法人税の節税

2009-12-05

中小企業倒産防止共済制度とは、取引先が倒産して
売掛金が回収できなくなった場合に、掛金総額の
10倍または、回収出来なくなった売掛金のいずれか
少ない金額まで貸付を受けることが出来る制度です。

その貸付金は、担保も保証人もいりません。
しかも、無利子でお金を貸してくれるのです。

この中小企業倒産防止共済掛金ですが、
年払いをすることが出来ます。

決算期末に利益が多く出てしまった場合、
掛金を年払いして、費用とすることが出来るのです。

取引先の倒産に備えることができ、法人税も節税できるので、
検討してみてくださいね。

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