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節税して資金を作りましょう

2010-06-16

会社の利益は、収益から費用を差し引いたものと
一般的に言われていますが、実際にはそこに税金がかかります。
そう考えると、会社の利益とは、
収益から費用と税金を差しい引いたものと言った方が正しくなります。

したがって、税金は単に利益に対してかかるものというだけでなく、
コストのひとつということになります。

税金はコストなのですから、その他の費用と同じように、
その支出を出来るだけするなくする必要があります。

節税対策には、資金を必要とするものと、
資金を必要をしないものがあります。
例えば、一時払いの保険などは損金部分については、
節税になりますが、資金が流出してしまい、資金繰りは悪化します。

一方、不良債権の貸し倒れ処理など、
費用化により税金は安くなりますが、資金の流出はありません。

したがって、資金繰りを改善するための節税は、
資金を必要としない節税対策を実施する必要があります。

税額控除で引ききれなかった税額は繰越ができます

2010-01-30

税額控除を行った場合に、法人税の20%(30%もあり)までの
税金を差し引いてくれますが、その年度で引ききれなかった額は、
1年間だけ繰越して翌年度の税金から引くことができます

例えば、1年目に50万円の税額控除があったとします。

1年目に法人税から30万円引いた場合、残りの20万円は、
翌年に繰り越して控除することができるのです。

税額控除は、とても有効な節税方法なので、
活用するようにして下さい。

不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう(その2)

2009-12-19

(その1)からの続きです。
税法で売上債権を貸倒損失として計上できる要件は
昨日の2要件に続き、下記の内容になります。

(3)債務者に支払い能力はない場合
   債務者の資産状況や支払能力等から見て、債権の全額が
   回収できないことが明らかになった場合には、
   貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。
   なお、債務者の財政状態については、決算書を入手し、
   回収できないことを明らかにする必要があります。

(4)取引停止後1年以上経過した場合
   継続的に取引をしていた取引先と取引を停止してから
   1年以上経過した場合には、売上債権の額から1円を残して
   貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。

(5)取立費用が債権額をオーバーする場合
   同一地域の取引先の売掛債権等を回収しようとしたとき、
   旅費等の取立費用の方が債権の額を超える場合があります。
   そのような場合には、支払ってくれない債権額から
   1円を残して貸倒損失とすることにより
   費用とすることが出来ます。

税務上は、貸倒損失の計上について、
時期や金額を適正に判断する必要があります。
よく検討して、費用処理してくださいね。

不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう(その1)

2009-12-18

不良債権がいつまでも残っていませんか?
取引先から代金を回収できない不良債権については、
貸倒損失を計上して、法人税を節税しましょう。

なお、税法では、売上債権を貸倒損失として
計上できる要件を次のように定めています。

(1)法令の規定や関係者の協議により、債権が切り捨てられた場合
   法律の規定により債権額が切り捨てられた場合や
   関係者の協議により債権額が切り捨てられた場合には、
   その切り捨て額を貸倒損失として計上できます。

(2)債権放棄をした場合
   債務者が債務超過の状態が長く続き、回収は不可能であると
   判断した場合には、債務者に「債権放棄通知書」を送って
   債権放棄をして下さい。
   そうすれば、貸倒損失として処理することが出来ます。

その他の要件については、また明日、お知らせします。

一括評価の貸倒引当金を計上することにより法人税を節税しよう

2009-12-14

一括評価の貸倒引当金とは、期末の売掛金や受取手形、
貸付金などの貸倒れを見込んで、一定の金額を事前に
引当金という形で、法人の費用として計上するものです。

これは、実際に得意先が倒産し、売掛金が回収できない状態でなくても、
将来の回収不能に備えて、一定の金額は費用に出来るという制度です。

計算方法は、期末の売掛金や受取手形などに、「貸倒見込み率」を乗じます。
この「貸倒見込み率」は、「過去3年の実際に貸倒になった実績値」
を使うのが原則ですが、資本金1億円以下の中小企業の場合は、
業種別に決められた「貸倒見込み率」で計算できます。

つまり、過去に貸倒の実績がなくても、
貸倒引当金が計上できるので、法人税の節税になります。

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