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特定の居住用財産の買換えの特例

2010-01-10

特定の居住用財産の買換えの特例をご存知ですか。
マイホーム(居住用財産)を売って、代わりのマイホームに買換えたときは、
一定の要件のもと、特例を受けることができます。

買換えの特例とは、買換えた住宅の購入金額に対応する部分は
課税しないで、買換えた住宅を売却したときに課税する制度です。

例えば、1000万円で購入したマイホームを2000万円で売却した場合、
本来ならば、1000万円の利益に対して課税されるのですが、
その時には課税せず、買換えたマイホームを売却するときまで、
譲渡益に対する課税が繰り延べられます。

譲渡所得の金額が、3000万円を超えるときは、
買換えの特例か3000万円控除かどちらかを選択します。

なお、この特例は売った年の1月1日において、
10年以上所有し居住していた場合に適用することができます。

住宅の譲渡をした場合の特例

2010-01-09

居住用住宅の譲渡をした場合には
各種の特例制度が設けられています。
特例には大きく分けて特別控除買換えの特例
2種類があります。

特別控除は、譲渡所得から一定の金額を控除し、
控除後の金額が課税される制度です。
したがって、特別控除額に相当する部分が非課税となります。

買換えの特例は、課税を繰り延べる制度になるので。
譲渡利益が出る場合には、どの制度を選択するか、
よく検討することが重要です。

なお、特別控除や買換えの特例の内容については、
別記事でご紹介します。

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