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特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除

2010-01-11

居住用財産の買換えをしない場合でも、
「居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除」
と同じように、譲渡損失を損益通算繰越控除することができる。

損益通算、繰越控除できる金額は、
譲渡損失の金額」または、「借入金残高-売却代金」の
いずれか少ない金額です。

なお、その年の所得が3000万円以下のときに限ります。

売却住宅の適用要件は、下記のとおりです。

1.平成21年12月31日までの譲渡である。
  (親族等に対するものを除く。)
2.譲渡した年1月1日現在の所有期間が5年超である。
3.売却した住宅につき返済期間10年以上の借入金がある。

居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除

2010-01-10

居住用財産の買換えをした場合、売却資産の譲渡損失を
他の所得と相殺(損益通算)した後に、
控除しきれなかった損失金額を繰り越し、
翌年以後3年間給与所得など他の所得と相殺することができます。

この制度は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)との
併用が可能
です。
なお、その年の所得が3000万円以下の年に限ります。

主な適用要件は、下記のとおりです。

【売却住宅の適用要件】
1.平成21年12月31日までの譲渡である。
 (親族等に対する譲渡を除く。)
2.譲渡した年1月1日現在の所有期間が5年超である。
3.敷地面積500㎡以下部分の損失のみが繰越控除の対象となる。

【買換住宅の適用要件】
1.床面積(登記簿面積)50㎡以上である。
2.譲渡した年の前年1月1日から譲渡年の翌年12月31日までに取得し、
  その取得をした日からその翌年12月31日までに居住する。
3.買換えた住宅につき返済期間10年以上の借入金がある。

損益通算 赤字の所得を黒字の所得と相殺しよう

2009-12-30

損益通算とは、赤字の所得を他の黒字の所得から
差し引くことです。

損益通算できる所得は、不動産所得、事業所得、
譲渡所得、山林所得
の4つの赤字に限られており、
損益通算の順序も決められています。

なお、同じ所得の中では、
黒字と赤字を相殺することが出来ます

例えば、同じ年に土地を売却し、
土地Aは利益が出て、土地Bは損失が出た場合には、
それぞれの利益と損失を相殺し、相殺後の金額が
その年の土地等の譲渡所得の金額となります。

また、不動産所得は原則は損益通算の対象となりますが、
土地を購入するために借入を行い、
その借入金の利子のために赤字となった場合には、
利子に対応する赤字の金額は損益通算できません。

ただし、建物の借入金利子は損益通算の対象となります。

土地と建物を同時に購入した場合の借入金の利子は、
土地に対応する利子を優先的に黒字に充当し、
充当しきれなかった赤字は建物の利子に対応させ、
納税者有利に計算してください。

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