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備品などの購入時には金額に注意しましょう

2010-02-02

備品などを購入した場合に、本来はすべて固定資産に計上して、
減価償却により各年度の損金とされるのですが、
金額の少ないものまで固定資産とすると事務手続きが
煩雑になることから、税法では、特例が設けられています。

(1)使用可能期間が1年未満か、取得価額が10万円未満の場合
   取得価額の全額を取得時の損金とすることができます。  
   実務上は、消耗品費という勘定科目で処理するケースが通常です。

(2)取得価額が10万円以上20万円未満の場合
   一括償却資産という扱いで固定資産に計上して、
   3年間で取得価額の3分の1ずつを損金として計上できます。

(3)取得価額が30万円未満の場合
   資本金が1億円以下の青色申告をしている中小企業者等が、
   30万円未満の減価償却資産を取得した場合は、
   特例で取得時の損金とすることができます。
   ただし、合計で300万円が限度となります。
   また、この特例は平成24年3月31日までです。(改正で2年延長)

備品などを取得した場合には、どの特例を適用するのが一番よいのか、
よく検討してみて下さい。

減価償却をあえてしないで節税しましょう(2)

2010-01-28

‥減価償却をあえてしないで節税しましょう(1)からの続きです

法人の決算が赤字になると、その赤字は翌年以降に
最大7年間(7事業年度)繰り越すことができます。

7年間赤字を繰越し、その間の利益と相殺できますが、
毎年赤字続きの場合は、7年経っても7年前の赤字が
残っていることがあります。

このまま7年目も赤字の場合、7年前の赤字は
8年目に繰り越すことはできず、切捨てになってしまいます。

このようなときには、あえて減価償却費を損金に計上しないで、
何とか利益を出して7年前の赤字と相殺するようにします。

こうすることにより、7年前の赤字は、
減価償却をしなかったことにより有効に使えます。

その代わりに、償却限度額は翌年以降に後送りされ、
将来の損金として使えることになるのです。

減価償却をあえてしないで節税をしましょう(1)

2010-01-27

減価償却とは、固定資産を使用可能な期間にわたって
費用化することをいいます。

減価償却費の計算は、
代表的なもので「定額法」と「定率法」があります。

いずれの方法で計算された場合も、その金額はあくまで
減価償却限度額なのです。

減価償却限度額とは、「この金額までなら減価償却費として
法人の損金に計上してもいい
」という枠になります。

つまり、計算された減価償却限度額をそのまま減価償却費として
当期の損金に計上する必要はありません。

減価償却限度額が50万とすれば、そのうち40万だけを
費用にすることは可能です。

この使わなかった減価償却費は、耐用年数経過後の年度に
後送り
されることになります。

‥(2)へ続きます

減価償却の意味と計算方法

2010-01-03

減価償却とは、アパートやマンション、備品、自動車など
固定資産を購入した場合に、使用の期間に応じて価値が減った分を、
その年の必要経費にすることをいいます。

つまり、買ったときに購入金額のすべてを
必要経費にすることはできません。

資産の種類ごとに使用できる年数が法律で決められていて
(耐用年数といいます)、その年数に基づいて、
減価償却費を計算します。

減価償却には、定額法定率法の2種類の計算方法があります。

・定額法‥‥毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法
・定率法‥‥購入した最初のころに減価償却費を多く計上する方法

建物は定額法です。
その他の資産も原則は定額法ですが、税務署に届け出をすれば、
定率法にすることも出来ます。

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