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家賃を年払いすることによる法人税の節税

2009-12-07

家賃を年払いすることにより2年分の家賃を
法人の費用と出来る方法があります。

本来、法人の経費となるものは、サービスを受けたとか
物を買ったとか、支払いの反対給付を受けたものに限ります。

しかし、法人税では「短期前払費用」という考え方があり
家賃や保険料など1年以内に提供を受けるサービスにかかるものを
実際に支払った場合には、支払った時点で費用をすることが出来ます。

ただし、その支払った前払いの金額を
継続して費用とする処理をしなければなりません。

また、家賃を年払いして、短期前払費用の適用を受けるには、
契約書の内容を変更し、毎月払いの契約書を年払いに
書き換えなければなりませんので、ご注意くださいね。

中小企業倒産防止共済掛金を利用した法人税の節税

2009-12-05

中小企業倒産防止共済制度とは、取引先が倒産して
売掛金が回収できなくなった場合に、掛金総額の
10倍または、回収出来なくなった売掛金のいずれか
少ない金額まで貸付を受けることが出来る制度です。

その貸付金は、担保も保証人もいりません。
しかも、無利子でお金を貸してくれるのです。

この中小企業倒産防止共済掛金ですが、
年払いをすることが出来ます。

決算期末に利益が多く出てしまった場合、
掛金を年払いして、費用とすることが出来るのです。

取引先の倒産に備えることができ、法人税も節税できるので、
検討してみてくださいね。

決算賞与で出来る法人税の節税

2009-12-04

決算賞与とは、決算の時に支給される賞与のことをいいます。
予想外の利益が出るときに、支給を検討しましょう。

例えば、3月決算の会社で3月20日頃に
利益が多く出ることがわかったとします。
その場合、決算賞与を月末に未払計上することが出来ます。

ただし、未払計上して決算月の費用とするためには、
次の3つの要件を満たす必要があります。

1.決算期末までに決算賞与の支給額を従業員ごとに、
  かつ、すべての従業員に通知する。
2.決算賞与額を通知した決算期末の翌日から1ヶ月以内に
  すべての従業員に対して支払う。
3.決算期末に決算賞与額を未払計上し、費用として処理する。

支給時期には、充分に気をつけて支給するようにして下さいね。

消費税の税込経理で還付のときは、未収計上をするか検討しよう。

2009-12-03

消費税は、預かった消費税よりも支払った消費税が多い場合、
還付を受けることになります。

また、中間申告での納税額が決算の時に計算された
消費税よりも多い場合には、中間納税額が
還付されます。

消費税の計算方法が税込経理のとき、
期末に還付で戻ってくる金額を未収入金として
計上したら、法人税が増えてしまいます。

その決算期の業績を見て、また来期の計画を確認して、
未収計上することがよいのかどうかを検討し、
処理するようにしてくださいね。

消費税の税込経理方式で、消費税の計上時期を注意しましょう

2009-12-02

消費税の経理方法は、「税抜経理方式」と「税込経理方式」が
あります。

「税抜経理方式」の場合は、税務署に支払う消費税の納税額は、
仮受消費税と仮払消費税の差額となりますので、
決算のときに未払計上を行い、その期の経費となります。

ただし、「税込経費方式」は、
期末に未払計上を行わなかった場合には、
実際に支払った翌期の経費となってしまいます。

決算の時に、忘れずに未払計上を行い、
必ず当期の経費として計算してください。

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