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個別評価の貸倒引当金を計上しよう

2010-01-14

個別評価の貸倒引当金をご存知ですか。

貸倒損失は、法的に債権額が切り捨てられて確実に回収できないような状態や、
債権を放棄して二度と回収できないような状態でないと、
法人の損金として計上できません。

しかし、そこまでの状況ではないものの、
ほとんど回収の見込みがないような場合に、
債権額の50%の額などを貸倒引当金として法人の損金にできるのが、
「個別評価の貸倒引当金」です。

次の(1)~(4)のような場合に貸倒引当金を計上することができます。

【貸倒引当金として計上できる要件と限度額】

(1)法令の規定や関係者の協議により、債権の分割払いが決まった場合
   この場合には、事業年度末の翌日から5年以内に弁済されることのない額を、
   貸倒引当金として繰り入れることができます。

(2)債務者に支払い能力がなく、債権の一部について取立の見込みがない場合
   取立見込みのない額を、貸倒引当金として繰り入れることができます。

(3)手形交換所の取引停止処分や民事再生法の再生手続き開始の申し立て等があった場合
   金銭債権額の50%を、貸倒引当金として繰り入れることができます。

(4)外国政府などに対する債権で、弁済が著しく困難な場合
   取立等の見込みのない額の50%を貸倒引当金として繰り入れることができます。

不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう(その2)

2009-12-19

(その1)からの続きです。
税法で売上債権を貸倒損失として計上できる要件は
昨日の2要件に続き、下記の内容になります。

(3)債務者に支払い能力はない場合
   債務者の資産状況や支払能力等から見て、債権の全額が
   回収できないことが明らかになった場合には、
   貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。
   なお、債務者の財政状態については、決算書を入手し、
   回収できないことを明らかにする必要があります。

(4)取引停止後1年以上経過した場合
   継続的に取引をしていた取引先と取引を停止してから
   1年以上経過した場合には、売上債権の額から1円を残して
   貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。

(5)取立費用が債権額をオーバーする場合
   同一地域の取引先の売掛債権等を回収しようとしたとき、
   旅費等の取立費用の方が債権の額を超える場合があります。
   そのような場合には、支払ってくれない債権額から
   1円を残して貸倒損失とすることにより
   費用とすることが出来ます。

税務上は、貸倒損失の計上について、
時期や金額を適正に判断する必要があります。
よく検討して、費用処理してくださいね。

不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう(その1)

2009-12-18

不良債権がいつまでも残っていませんか?
取引先から代金を回収できない不良債権については、
貸倒損失を計上して、法人税を節税しましょう。

なお、税法では、売上債権を貸倒損失として
計上できる要件を次のように定めています。

(1)法令の規定や関係者の協議により、債権が切り捨てられた場合
   法律の規定により債権額が切り捨てられた場合や
   関係者の協議により債権額が切り捨てられた場合には、
   その切り捨て額を貸倒損失として計上できます。

(2)債権放棄をした場合
   債務者が債務超過の状態が長く続き、回収は不可能であると
   判断した場合には、債務者に「債権放棄通知書」を送って
   債権放棄をして下さい。
   そうすれば、貸倒損失として処理することが出来ます。

その他の要件については、また明日、お知らせします。

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