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退職金は原則確定申告の必要はありません

2009-12-31

退職金の支払い時には、所得税と住民税が徴収されています。

退職所得は、給与所得と違って分離課税で、
所得税も住民税も源泉徴収されているので、確定申告の必要はありません

ただし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を
勤務先に提出していないときは、
退職金から一律20%の所得税を源泉徴収されています。

言い換えれば、税金を払いすぎているのです。

確定申告をすれば、払いすぎた税金が戻ってくるので、
忘れずに申告しましょう。

退職所得は次の算式により計算されます。

(退職手当の収入金額-退職所得控除額)×1/2

退職所得控除額は次の区分に応じ、それぞれの金額です。

1.勤続年数20年以下
  40万円×(勤続年数)
2.勤続年数20年超
  800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注)・上記による計算額が80万円未満の場合は80万
   ・障害となったことに基因して退職した場合は別に100万円加算

分離課税 確定申告の課税方法は2つあります

2009-12-29

分離課税とは、他の所得とは合算せずに
所得ごとに定められた税率により課税する方法です。

退職所得の場合は、生涯賃金の精算、
老後の生活資金たる性質をもつ退職金を、
他の所得と合算して課税するのは不適当という配慮により、
税負担を軽くしています。

株式の譲渡所得については、
国民の証券投資を促進するために、
他の所得と分離して課税することになりました。

分離課税は、高額所得者に有利な課税方法です。

なお、分離課税される所得は次のとおりです。

・配当所得(注)
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得(不動産や株式の売却益)
・利子所得(源泉分離課税)

(注)平成21年から上場株式の配当は10%の税率による
   申告分離課税との選択が出来るようになりました。

所得の種類は10種類あります②

2009-12-29

譲渡所得

土地や建物、その他の資産を売却した利益をいいます。
土地建物などの不動産および株式を売却した利益については、
他の売却益とは分けて課税されます。(分離課税)
(所得金額の計算)
譲渡所得の金額=総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

一時所得

生命保険や養老保険の保険金や懸賞の賞金、福引の当選金品、
競馬の馬券払戻金、法人から贈与された金品をいいます。
(所得金額の計算)
一時所得の金額=(総収入金額-収入を得るために要した費用-50万円)×1/2

雑所得

公的年金や年金払いの保険金、その他9つの所得以外のものをいいます。
(所得金額の計算)
(1)と(2)の合計金額
(1)公的年金の収入金額-公的年金等控除額
(2)(1)以外 総収入金額-必要経費

退職所得

退職金をいいます。金銭に限らず退職を事由として支給されるものは
退職所得になります。
通常は、所得税と住民税を源泉徴収して支払われているので、確定申告は必要ない。
(所得金額の計算)
退職所得の金額=(退職金の金額-退職所得控除額)×1/2

山林所得

山林の伐採譲渡による所得。林錠を営む人が該当します。
(所得金額の計算)
山林所得の金額=総収入金額-必要経費-50万円

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