法人税の節税

税額控除で引ききれなかった税額は繰越ができます

2010-01-30

税額控除を行った場合に、法人税の20%(30%もあり)までの
税金を差し引いてくれますが、その年度で引ききれなかった額は、
1年間だけ繰越して翌年度の税金から引くことができます

例えば、1年目に50万円の税額控除があったとします。

1年目に法人税から30万円引いた場合、残りの20万円は、
翌年に繰り越して控除することができるのです。

税額控除は、とても有効な節税方法なので、
活用するようにして下さい。

中小企業投資促進税制を利用して節税しよう

2010-01-29

中小企業投資促進税制とは、中小企業者が一定の資産を取得したり、
リースして使用した場合に、一定額を税金から差し引ける税額控除
通常の減価償却とは別に、特別に償却できる特別償却
利用できる制度をいいます。

対象設備は、次のとおりです。

・機械及び装置‥‥取得価額が160万円以上
・器具備品‥‥‥‥次の設備で、取得価額が120万円以上。
         なお、金額は一事業年度の合計金額で判定可。
(電気計算機・デジタル複合機・貨物自動車(一定条件を満たすもの))
・一定のソフトウェア

【特別償却・税額控除】
・特別償却‥‥‥‥取得価額×30%
・税額控除‥‥‥‥取得価額×7%
 (法人税額の20%が限度となります。)

なお、税額控除を受けられるのは、3000万円以下の法人のみです。

減価償却をあえてしないで節税しましょう(2)

2010-01-28

‥減価償却をあえてしないで節税しましょう(1)からの続きです

法人の決算が赤字になると、その赤字は翌年以降に
最大7年間(7事業年度)繰り越すことができます。

7年間赤字を繰越し、その間の利益と相殺できますが、
毎年赤字続きの場合は、7年経っても7年前の赤字が
残っていることがあります。

このまま7年目も赤字の場合、7年前の赤字は
8年目に繰り越すことはできず、切捨てになってしまいます。

このようなときには、あえて減価償却費を損金に計上しないで、
何とか利益を出して7年前の赤字と相殺するようにします。

こうすることにより、7年前の赤字は、
減価償却をしなかったことにより有効に使えます。

その代わりに、償却限度額は翌年以降に後送りされ、
将来の損金として使えることになるのです。

減価償却をあえてしないで節税をしましょう(1)

2010-01-27

減価償却とは、固定資産を使用可能な期間にわたって
費用化することをいいます。

減価償却費の計算は、
代表的なもので「定額法」と「定率法」があります。

いずれの方法で計算された場合も、その金額はあくまで
減価償却限度額なのです。

減価償却限度額とは、「この金額までなら減価償却費として
法人の損金に計上してもいい
」という枠になります。

つまり、計算された減価償却限度額をそのまま減価償却費として
当期の損金に計上する必要はありません。

減価償却限度額が50万とすれば、そのうち40万だけを
費用にすることは可能です。

この使わなかった減価償却費は、耐用年数経過後の年度に
後送り
されることになります。

‥(2)へ続きます

不動産業の仲介手数料の売上計上時期

2010-01-26

不動産業の仲介手数料の売上計上時期について、
委託販売と同じような規定があります。

不動産の売買をあっせんして取引が成立する場合には、
まず、不動産の売買契約書の締結を売主買主双方で行い、
不動産の手付金の授受をします。

その後、売買の残金を授受して、
所有権移転の手続きをすれば、取引を完了します。

税法の原則は、売買契約書の締結日で仲介手数料を売上に計上します。

しかし、売買取引が完了した時点で
法人が継続して売上を計上しているときには、これが認められるのです。
(なお、売買完了前に受け取った金額は、受取日で売上に計上します。)

この場合も、取引完了日で売上を計上した方が、
売上を先延ばしにできます。

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