備品などの購入時には金額に注意しましょう

備品などを購入した場合に、本来はすべて固定資産に計上して、
減価償却により各年度の損金とされるのですが、
金額の少ないものまで固定資産とすると事務手続きが
煩雑になることから、税法では、特例が設けられています。

（１）使用可能期間が１年未満か、取得価額が１０万円未満の場合
　　　取得価額の全額を取得時の損金とすることができます。　　
　　　実務上は、消耗品費という勘定科目で処理するケースが通常です。

（２）取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合
　　　一括償却資産という扱いで固定資産に計上して、
　　　３年間で取得価額の３分の１ずつを損金として計上できます。

（３）取得価額が３０万円未満の場合
　　　資本金が１億円以下の青色申告をしている中小企業者等が、
　　　３０万円未満の減価償却資産を取得した場合は、
　　　特例で取得時の損金とすることができます。
　　　ただし、合計で３００万円が限度となります。
　　　また、この特例は平成２４年３月３１日までです。（改正で２年延長）

備品などを取得した場合には、どの特例を適用するのが一番よいのか、
よく検討してみて下さい。

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