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住民税も住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)制度が創設されました

2010-01-05

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、
所得税の税額控除制度で、これまで住民税にはありませんでした。

しかし、平成19年の国から地方への税源移譲によって、
所得税の税率が下がり、住民税の税率が上がった結果、
所得税だけでは住宅ローン控除額が控除しきれない場合が増加しました。

そこで、21年の住宅税制拡充に伴い、
住民税にも住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が
創設
されました。

この制度は21年から25年に居住した場合が対象となります。

住民税のローン控除額は、所得税から控除しきれなかった控除額です。

しかし、控除額には限度額が設けられており、
合計所得の5%(最高97,500円)となっています。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は自分が住んでいなければなりません

2010-01-04

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)には、
自分がその家に住んでいることという要件があります。

したがって、本人が住んでいない場合には適用できません。

しかし、転勤などで自分が住まなくなっても家族が住んでいれば、
適用が継続できる場合があります。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、
住宅に対する特例制度なので、
店舗や貸しアパートは対象になりません。

店舗などと併用住宅の場合は、
以下の2つによって扱いが変わります。

・住宅が全体の90%以上の場合は、全体を住宅として適用できる。
・住宅が90%未満の場合には、自宅と自宅以外の部分を案分計算する。

繰上返済をした場合の住宅借入金等特別控除の適用

2010-01-04

繰上返済とは、住宅借入金について当初の返済予定とは別に
一定の金額を金融機関に返済することです。

繰上返済により、返済期間の短縮、
または月々の返済金額の減少というメリットがあります。

しかし、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)には、
借入金の返済期間が10年以上という要件があります。

借換えによって、返済期間が10年未満となったときには、
借換えをした年から住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は
適用できないこととなります。

借換えをした場合でも、新たな借入金が返済期間
10年以上等の条件を満たしていれば、住宅ローン控除を
継続して適用することができます。

住宅借入金等特別控除では借入金残高が住宅ローン控除の対象となります

2010-01-03

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象となる金額は、
年末現在の借入金残高と土地建物の建築金額または購入金額の
いずれか低い金額となります。

なお、平成21年に住み始めた場合には、
控除期間は10年間で、住宅借入金等の年末残高は
5,000万円までが対象です。

つまり、最大50万円の税金が戻ります。

また、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、
建物の建築や購入以外に、
一定の増改築をした場合も対象となります。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)で税金の還付を受けよう

2010-01-03

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)とは、
住宅を購入して住宅ローンがある場合に、税金を軽減する制度です。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象となるのは、
返済期間が10年以上で、建物を購入するため、または建築するために
金融機関から借り入れた借入金です。

親からの借入金や返済期間が10年未満の場合は、
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象となりません。

また、原則は建物の借入金なので、
土地を取得するための借入金については
建物と一緒に購入した場合などに限って対象となります。

マンションの敷地、建売住宅、建築条件付きで購入した土地などが
該当します。

したがって、土地を借入金で先行して購入し、
年末にまだ建物が出来ていない場合は、
土地の借入金だけなので、住宅ローン控除の対象とはなりません。

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