確定申告(還付申告)

特定の居住用財産の買換えの特例

2010-01-10

特定の居住用財産の買換えの特例をご存知ですか。
マイホーム(居住用財産)を売って、代わりのマイホームに買換えたときは、
一定の要件のもと、特例を受けることができます。

買換えの特例とは、買換えた住宅の購入金額に対応する部分は
課税しないで、買換えた住宅を売却したときに課税する制度です。

例えば、1000万円で購入したマイホームを2000万円で売却した場合、
本来ならば、1000万円の利益に対して課税されるのですが、
その時には課税せず、買換えたマイホームを売却するときまで、
譲渡益に対する課税が繰り延べられます。

譲渡所得の金額が、3000万円を超えるときは、
買換えの特例か3000万円控除かどちらかを選択します。

なお、この特例は売った年の1月1日において、
10年以上所有し居住していた場合に適用することができます。

居住用財産の譲渡の場合の3000万円の特別控除

2010-01-09

居住用財産の譲渡をした場合に3000万円の特別控除
受けることができることをご存知ですか。

この制度は、自分の住んでいた不動産を譲渡した場合、
所有期間に関係なく受けることが出来ます。

おもな適用要件は下記のとおりです。

(1)配偶者(内縁関係を含む)、直系血族、生計を一にする親族
   同族会社等に対する譲渡ではない。
(2)居住しなくなって3年経過後の年末12月31日までの譲渡である。
(3)譲渡した年の前年または前々年に住宅に対する特例制度を受けていない。
(4)原則として土地のみの譲渡でない。

また、計算式は、下記のとおりです。

譲渡所得の金額=売却金額-取得費-譲渡費用
課税譲渡所得金額=譲渡所得の金額-3,000万円
(譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合には、譲渡所得の金額が限度)
税額=課税譲渡所得金額×税率

住宅の譲渡をした場合の特例

2010-01-09

居住用住宅の譲渡をした場合には
各種の特例制度が設けられています。
特例には大きく分けて特別控除買換えの特例
2種類があります。

特別控除は、譲渡所得から一定の金額を控除し、
控除後の金額が課税される制度です。
したがって、特別控除額に相当する部分が非課税となります。

買換えの特例は、課税を繰り延べる制度になるので。
譲渡利益が出る場合には、どの制度を選択するか、
よく検討することが重要です。

なお、特別控除や買換えの特例の内容については、
別記事でご紹介します。

不動産を譲渡した場合の短期譲渡所得と長期譲渡所得

2010-01-09

不動産の売却による譲渡所得は、
売却した不動産の所有期間が5年を超えるかどうかにより、
長期譲渡所得短期譲渡所得に分けられます。

売却した年の1月1日における所有期間で判断します。
平成21年中の売却では、平成15年12月31日までに
取得した場合は長期となり、平成16年1月1日以降に
取得した場合には短期となります。

また、長期か短期かによって、税率が異なり、
下記のとおりとなります。

長期譲渡所得  20%(所得税15% 住民税5%)
短期譲渡所得  39%(所得税30% 住民税9%)

不動産譲渡をした場合の確定申告

2010-01-08

不動産譲渡(土地や建物)をした場合は、
確定申告をしなければなりません。
給与所得者で、通常確定申告をしない人にも、
税務署から申告書の用紙が必ず送られてきます。

不動産の売却による所得は、譲渡所得に分類され、
分離課税となり、売却による損失が出ても
損益通算はできません

ただし、2以上の土地や建物を売却した場合に、
1つに売却益が出て、もう1つに売却損が出たときは、
土地、建物の売却損益同士で利益と損失を相殺できます

また、自分が住んでいた住宅を売った場合や、
収用などで国や地方公共団体に売却した場合には、
税を軽減する特例制度が設けられています。

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