不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう（その２）

（その１）からの続きです。
税法で売上債権を貸倒損失として計上できる要件は
昨日の２要件に続き、下記の内容になります。

（３）債務者に支払い能力はない場合
　　　債務者の資産状況や支払能力等から見て、債権の全額が
　　　回収できないことが明らかになった場合には、
　　　貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。
　　　なお、債務者の財政状態については、決算書を入手し、
　　　回収できないことを明らかにする必要があります。

（４）取引停止後１年以上経過した場合
　　　継続的に取引をしていた取引先と取引を停止してから
　　　１年以上経過した場合には、売上債権の額から１円を残して
　　　貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。

（５）取立費用が債権額をオーバーする場合
　　　同一地域の取引先の売掛債権等を回収しようとしたとき、
　　　旅費等の取立費用の方が債権の額を超える場合があります。
　　　そのような場合には、支払ってくれない債権額から
　　　１円を残して貸倒損失とすることにより
　　　費用とすることが出来ます。

税務上は、貸倒損失の計上について、
時期や金額を適正に判断する必要があります。
よく検討して、費用処理してくださいね。

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