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居住用財産の譲渡の場合の3000万円の特別控除

2010-01-09

居住用財産の譲渡をした場合に3000万円の特別控除
受けることができることをご存知ですか。

この制度は、自分の住んでいた不動産を譲渡した場合、
所有期間に関係なく受けることが出来ます。

おもな適用要件は下記のとおりです。

(1)配偶者(内縁関係を含む)、直系血族、生計を一にする親族
   同族会社等に対する譲渡ではない。
(2)居住しなくなって3年経過後の年末12月31日までの譲渡である。
(3)譲渡した年の前年または前々年に住宅に対する特例制度を受けていない。
(4)原則として土地のみの譲渡でない。

また、計算式は、下記のとおりです。

譲渡所得の金額=売却金額-取得費-譲渡費用
課税譲渡所得金額=譲渡所得の金額-3,000万円
(譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合には、譲渡所得の金額が限度)
税額=課税譲渡所得金額×税率

不動産譲渡をした場合の確定申告

2010-01-08

不動産譲渡(土地や建物)をした場合は、
確定申告をしなければなりません。
給与所得者で、通常確定申告をしない人にも、
税務署から申告書の用紙が必ず送られてきます。

不動産の売却による所得は、譲渡所得に分類され、
分離課税となり、売却による損失が出ても
損益通算はできません

ただし、2以上の土地や建物を売却した場合に、
1つに売却益が出て、もう1つに売却損が出たときは、
土地、建物の売却損益同士で利益と損失を相殺できます

また、自分が住んでいた住宅を売った場合や、
収用などで国や地方公共団体に売却した場合には、
税を軽減する特例制度が設けられています。

株式等の譲渡所得に対する税金

2010-01-07

株式を売却した時の税金は、分離課税で計算されます。

上場株式の譲渡所得に対しては、所得税7%、住民税3%
合計10%の税金が課税されます。

非上場株式の譲渡所得に対しては、所得税15%、住民税5%、
合計20%
の税金が課税されます。

上場株式の売却損は、確定申告をすれば
翌年以降の株式の譲渡所得の金額から控除できます。

損失となった年も、翌年以降利益から損失を控除する年も、
確定申告が必要になります。

なお、株式等の譲渡所得の金額の計算方法は、下記のとおりです。

株式等の譲渡所得の金額
=株式の売却収入-(株式等の取得費+株式売却の手数料+借入金利子)

株取引をしている人の確定申告

2010-01-07

株取引をしている人は、確定申告が必要な場合があります。

株式の売買から利益、または損失が発生しますが、
利益は譲渡所得として課税され、損失は翌年以降の売却益と
相殺
することができます。

また、株式には配当が出ますが、
これは配当所得として給与所得など他の所得と合算して総合課税
または、申告分離課税となります。

ただし、上場株式の配当は、
源泉分離課税により課税がすんでいるので、
確定申告をしなくても大丈夫です。

21年からは上場株式の配当について
申告分離課税を選択した場合には、
上場株式の売却損と相殺できるようになりました。

株の売却に関する申告については、
「特定口座で株取引をしている人の確定申告」をご覧ください。

ゴルフ会員権の売却による所得は譲渡所得になります

2010-01-01

ゴルフ会員権を売却した場合に、
会員権が値下がりして売却損が出ているなら、
確定申告のよって所得税の還付を受けることができます。

ゴルフ会員権は、購入した日から売却した日までの期間が
5年を超えるかどうかで、長期譲渡所得と短期譲渡所得に
分けられます。

計算式は下記のとおりです。

所有期間が5年以内(短期譲渡所得)

譲渡所得の金額=
売却金額-(購入金額+購入費用+名義書換料)-譲渡費用-特別控除額

所有期間が5年超(長期譲渡所得)

譲渡所得の金額=上記譲渡所得の金額×1/2

ゴルフ会員権の所有期間は、取得した日から売却した日までの
実際に所有していた期間で計算します。

購入したゴルフ会員権ではなく、
相続や贈与によって取得した会員権の場合には、
被相続人または贈与者が取得した日が、
売却した人にとっても「取得した日」となります。

上記の計算により、売却利益がある場合は総合課税により税金を計算し、
売却損失がある場合は、給与所得と損益通算し、還付を受けます。

 

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